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GMO-GS・HD:「GMO電子印鑑Agree」ご利用6万件突破!純増数No.1

〜「脱ハンコ」の需要を受け、わずか13日間で1万件増加〜




2020年10月27日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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「GMO電子印鑑Agree」
ご利用6万件突破!純増数No.1
〜「脱ハンコ」の需要を受け、わずか13日間で1万件増加〜
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のご利用アカウント数が、2020年10月26日(月)をもって、6万件を突破しました。10月13日(火)に5万件を突破してからわずか13日間で新規申込が1万件を超え、アカウントの純増数もNo.1(※1)を達成しています。
 この急激なアカウント増加の背景には、政府が進める行政手続きのオンライン化をはじめ、官民で「脱ハンコ」の動きが広がっていることがあると考えられます。GMOグローバルサイン・HDは、「GMO電子印鑑Agree」が社会的な需要に応えるサービスとして期待されているものと受け止め、より多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めてまいります。
 なお、12月1日(火)からは「GMO電子印鑑Agree」の有料プランを身元確認済み『電子証明書』の電子署名も可能なプランに一本化するとともに、価格の大幅な値下げを予定しており、これにより電子契約サービスの普及、発展を後押ししてまいります。

(※1)2020年10月、自社調べ(2020年7〜9月期、主要な電子契約サービスを比較)
[画像: https://prtimes.jp/i/136/3009/resize/d136-3009-125007-0.jpg ]


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【大幅なプラン改定を実施(2020年12月1日より)】
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■身元確認済み『電子証明書』の電子署名も利用可能なプランに一本化し、価格を大幅値下げ
(以下に記載されている料金は、すべて税抜きです)

(1) プランの一本化
 「当事者署名型」「立会人型」の両方の電子署名が使える、高度な身元確認付きのプラン「契約印&実印プラン」として一本化します。これにより、会社の契約印を使用したい場合はメールアドレスによって本人確認を行う「立会人型」、より重要な契約の場合は厳格な本人確認(身元確認を含む)のもと発行される『電子証明書』を利用した「当事者署名型」というように、契約の性質や重要性に応じた使い分けが可能となります。

(2) ご利用料金の大幅な引き下げ
 「契約印&実印プラン」の従来の月額料金2万円から大幅に引き下げ、月額8,800円でご提供します。従来の「契約印」プランをご利用のお客様も、より安く電子契約サービスを利用できるうえ、より高機能な身元確認済み『電子証明書』による電子署名をよりご利用いただくことができます。

(3)「電子証明書」を1枚標準提供
 従来は1枚8,000円(年間)の費用が必要だった電子証明書を、別途費用はかからず標準提供いたします。これにより、従来「契約印」プランをご利用のお客様にも、負担はかかりません。

 「GMO電子印鑑Agree」は、利用者本人の身元まで確認された信頼性の高い電子証明書を、より幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただくことで、安心・安全な電子契約の普及・発展に貢献してまいります。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。


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【「GMO電子印鑑Agree」について】(URL:https://www.gmo-agree.com/
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 GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1(※2)の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

(※2)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)


以上


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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 石井
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業     ■IoT事業
資本金  9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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