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平成23年3月11日に発生した大地震により、個人で被災地に

入ってボランティア活動を行いたいと申出をする従業員や経験を

つませるために従業員をボランティアに行かせたいと考える会社

からの相談が増えています。ボランティアの日数やボランティア

活動中の給与等、実際に従業員をボランティアに行かせるには、

ルールや規定が必要になります。



震災前から意識の高い企業の間では、『ボランティア活動』や

『社会貢献活動』に参加する社員を増やそうという動きがありま

した。これらの会社は、儲かる会社から必要とされる会社に変えていこうと考えています。そのような企業風土を作るためには、『社会貢献』『企業文化』等の従来の就業規則に無かった視点を取り入れていく必要があると弊社は考えています。

弊社では、これまでの第一義的な目的であった従業員の権利義務関係を規定し企業の法的労務リスクを軽減することを踏襲しつつ、さらにボランティア活動、地域・社会・環境保護活動を支援することのできる就業規則を作成します。また、各企業個々の組織状況にあわせ、社会に喜ばれる会社組織づくりのツールとなる『グリーンクレド導入プログラム』や組織にクレドを浸透させるためのツールとなる『クレドアセスメントプログラム』等のサービスを展開していきます。



<本件のお問い合わせ先>
有限会社 人事・労務　　担当：洞澤研

[電話] 03-5827-8217　　[FAX] 03-5827-8216　　
[電子メール] info@jinji-roumu.com

[インターネット] http://www.jinji-roumu.com/

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