SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
GMOグローバルサイン・HD:「電子印鑑GMOサイン」と不動産業界最大団体・全宅連の宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」が連携
[22/11/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を本格始動
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久 以下、全宅連）は、本日2022年11月1日（火）より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、全宅連が提供する宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」が連携し、全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を提供開始することをお知らせいたします。
今後は、全宅連会員10万社による『ハトサポサイン』の利用拡大とともに、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は全国の不動産DXをより強力に推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3777/resize/d136-3777-b2aa8b5a93e479daccbb-0.png ]
【「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」、連携の背景】
■2022年5月施行の改正宅建業法で不動産取引の電子契約が全面解禁
従来の不動産取引では、契約に関する「紙関連の業務工数・コスト」が長きにわたり課題となっていました。2022年5月18日（水）に改正宅建業法が施行され、不動産取引における電子契約の利用が可能になり、不動産事業者による電子契約サービスのニーズが高まっています。一般ユーザーにとってもオンライン内見等を利用すれば、物件探しから契約締結までオンライン上で完結できるようになり、利便性が大幅に向上します。
■「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」が連携し、全宅連会員10万社が利用できる電子契約『ハトサポサイン』を提供開始
このような流れに先立って"不動産DX元年"ともいえる2022年1月、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は業務提携を発表し、全宅連傘下会員10万社が電子契約を利用できるよう共同開発を進めてまいりました。そしてこの度「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」の連携が実現し、電子契約『ハトサポサイン』(※１)を提供開始いたします。
(※１)『ハトサポサイン』
宅建協会会員が「ハトサポ」上で、『ハトサポサイン』を任意に申込むことで、会員特別価格で利用可能。利用方法は２通り。「ハトサポ」にログインした上で、１.「ハトサポ」Web書式作成システムから利用 ２.ご自身で作成した契約書データ（PDF）をアップロードして利用
【GMOグローバルサイン・HDと全宅連の協業について】
2022年1月に業務提携を発表して以来、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は頻繁に意見交換を続け、全国の不動産DXを推進するため様々な取り組みを協業してまいりました。具体的な協業内容については、以下の通りです。
１.プロダクト共同開発
・「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」の連携に向けた共同開発。2022年11月1日（火）より全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を提供開始。
２.改正宅建業法に伴う国土交通省の意見募集（パブリックコメント）や実施マニュアル対応への共同参画
・国交省「社会実験の検証結果等を踏まえた今後の対応」のパブリックコメントにおいて現場の課題等を意見交換し議論を重ね、意見をまとめた。
・国交省発表ガイドライン『重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル』に対して、必ず対応すべきとした「遵守すべき事項」を整理し、業務フローやシステム構成を見直し、完全対応した。
３.啓発活動を協業
・全宅連会員向けセミナー「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」を2022年7月から10月まで毎月1回実施
・全宅連不動産総合情報誌『リアルパートナー』を通した電子契約啓発活動
・オンラインプレスセミナー「業界キーマンが解説する不動産DXの全貌」を合同実施
GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、本日の「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」連携および電子契約『ハトサポサイン』リリースを機に、今後も全国の不動産DXをより強力に推進するため引き続き協業してまいります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービスです。不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」（契約印タイプ）と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」（高度電子署名タイプ）やマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の『マイナンバー実印』など取引に応じた電子契約や機能を選べます。また、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、送信元は当事者型・相手型は立会人型で署名するハイブリッド署名にも対応している数少ない電子契約サービスです。
従来は認印で締結されることが一般的であった不動産賃貸借契約では「立会人型」電子契約を、契約の重要性から実印の押印と印鑑証明書の交付が必要とされてきた不動産売買契約では「当事者型」や『マイナンバー実印』を利用することで、これまでと変わらない契約締結をオンライン上で安全で便利に行えるようになります。
【「ハトサポ」について】（URL：https://www.zentaku.or.jp/hatosapo/）
「ハトサポ」は全宅連が運営する宅建協会会員業務支援サイトです。クラウド上で不動産関連書式が作成できる「ハトサポWeb書式作成システム」をはじめ、いつでもどこでも無料閲覧できる「Web研修」、顧問弁護士による無料法律相談、業務に役立つ80種類以上のサービスや商品など、豊富なラインナップで不動産取引・宅建業での“業務上の困った”を多角的にサポート。2022年7月に不動産情報流通システム「ハトサポBB」をリリース、9月には不動産情報サイト「ハトマークサイト」が全面リニューアル、そして11月1日に電子契約『ハトサポサイン』が加わり、宅建協会会員のDXをサポートします。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3777/resize/d136-3777-d3b51555f331abb5c3c5-1.png ]
【「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会」について】
全宅地建物取引業者（約13万社）の約80％が加入する最大の不動産業界団体。全宅連は全国の47都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）とハトマーク・グループを構成し、消費者への安全安心な不動産取引の推進、会員業者へのサポート、業界の健全な発展のための諸事業を行っています。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会】 （URL：https://www.zentaku.or.jp/）
団体名称 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
所在地 東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館
代表者 会長 坂本 久
事業内容 宅地建物取引に関する
■調査研究・政策提言 ■情報提供のための電子公告システムの運営等
■一般消費者等への情報提供・啓発 ■地域社会の健全な発達を支援する事業
■不動産業に係る人材育成事業
会員数 法人47団体 計100,369社（2022年4月1日現在）
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
Copyright (C) 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会.All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久 以下、全宅連）は、本日2022年11月1日（火）より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、全宅連が提供する宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」が連携し、全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を提供開始することをお知らせいたします。
今後は、全宅連会員10万社による『ハトサポサイン』の利用拡大とともに、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は全国の不動産DXをより強力に推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3777/resize/d136-3777-b2aa8b5a93e479daccbb-0.png ]
【「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」、連携の背景】
■2022年5月施行の改正宅建業法で不動産取引の電子契約が全面解禁
従来の不動産取引では、契約に関する「紙関連の業務工数・コスト」が長きにわたり課題となっていました。2022年5月18日（水）に改正宅建業法が施行され、不動産取引における電子契約の利用が可能になり、不動産事業者による電子契約サービスのニーズが高まっています。一般ユーザーにとってもオンライン内見等を利用すれば、物件探しから契約締結までオンライン上で完結できるようになり、利便性が大幅に向上します。
■「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」が連携し、全宅連会員10万社が利用できる電子契約『ハトサポサイン』を提供開始
このような流れに先立って"不動産DX元年"ともいえる2022年1月、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は業務提携を発表し、全宅連傘下会員10万社が電子契約を利用できるよう共同開発を進めてまいりました。そしてこの度「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」の連携が実現し、電子契約『ハトサポサイン』(※１)を提供開始いたします。
(※１)『ハトサポサイン』
宅建協会会員が「ハトサポ」上で、『ハトサポサイン』を任意に申込むことで、会員特別価格で利用可能。利用方法は２通り。「ハトサポ」にログインした上で、１.「ハトサポ」Web書式作成システムから利用 ２.ご自身で作成した契約書データ（PDF）をアップロードして利用
【GMOグローバルサイン・HDと全宅連の協業について】
2022年1月に業務提携を発表して以来、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は頻繁に意見交換を続け、全国の不動産DXを推進するため様々な取り組みを協業してまいりました。具体的な協業内容については、以下の通りです。
１.プロダクト共同開発
・「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」の連携に向けた共同開発。2022年11月1日（火）より全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を提供開始。
２.改正宅建業法に伴う国土交通省の意見募集（パブリックコメント）や実施マニュアル対応への共同参画
・国交省「社会実験の検証結果等を踏まえた今後の対応」のパブリックコメントにおいて現場の課題等を意見交換し議論を重ね、意見をまとめた。
・国交省発表ガイドライン『重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル』に対して、必ず対応すべきとした「遵守すべき事項」を整理し、業務フローやシステム構成を見直し、完全対応した。
３.啓発活動を協業
・全宅連会員向けセミナー「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」を2022年7月から10月まで毎月1回実施
・全宅連不動産総合情報誌『リアルパートナー』を通した電子契約啓発活動
・オンラインプレスセミナー「業界キーマンが解説する不動産DXの全貌」を合同実施
GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、本日の「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」連携および電子契約『ハトサポサイン』リリースを機に、今後も全国の不動産DXをより強力に推進するため引き続き協業してまいります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービスです。不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」（契約印タイプ）と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」（高度電子署名タイプ）やマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の『マイナンバー実印』など取引に応じた電子契約や機能を選べます。また、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、送信元は当事者型・相手型は立会人型で署名するハイブリッド署名にも対応している数少ない電子契約サービスです。
従来は認印で締結されることが一般的であった不動産賃貸借契約では「立会人型」電子契約を、契約の重要性から実印の押印と印鑑証明書の交付が必要とされてきた不動産売買契約では「当事者型」や『マイナンバー実印』を利用することで、これまでと変わらない契約締結をオンライン上で安全で便利に行えるようになります。
【「ハトサポ」について】（URL：https://www.zentaku.or.jp/hatosapo/）
「ハトサポ」は全宅連が運営する宅建協会会員業務支援サイトです。クラウド上で不動産関連書式が作成できる「ハトサポWeb書式作成システム」をはじめ、いつでもどこでも無料閲覧できる「Web研修」、顧問弁護士による無料法律相談、業務に役立つ80種類以上のサービスや商品など、豊富なラインナップで不動産取引・宅建業での“業務上の困った”を多角的にサポート。2022年7月に不動産情報流通システム「ハトサポBB」をリリース、9月には不動産情報サイト「ハトマークサイト」が全面リニューアル、そして11月1日に電子契約『ハトサポサイン』が加わり、宅建協会会員のDXをサポートします。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3777/resize/d136-3777-d3b51555f331abb5c3c5-1.png ]
【「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会」について】
全宅地建物取引業者（約13万社）の約80％が加入する最大の不動産業界団体。全宅連は全国の47都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）とハトマーク・グループを構成し、消費者への安全安心な不動産取引の推進、会員業者へのサポート、業界の健全な発展のための諸事業を行っています。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会】 （URL：https://www.zentaku.or.jp/）
団体名称 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
所在地 東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館
代表者 会長 坂本 久
事業内容 宅地建物取引に関する
■調査研究・政策提言 ■情報提供のための電子公告システムの運営等
■一般消費者等への情報提供・啓発 ■地域社会の健全な発達を支援する事業
■不動産業に係る人材育成事業
会員数 法人47団体 計100,369社（2022年4月1日現在）
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
Copyright (C) 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会.All Rights Reserved.
SEO関連
