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電子印鑑GMOサイン：「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得
[22/11/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国際規格に準拠するセキュリティ対策万全な電子契約を提供
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2022年10月29日（土）付で、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3791/resize/d136-3791-bbc807f0c6859fe8a19d-0.png ]
【国際規格「ISO/IEC 27017」認証取得について】
■背景
昨今、費用や運用コストを軽減するクラウドサービスは多くの企業が導入し、コロナ禍を機に一気に普及・定着しました。企業においてクラウド化はコスト面のメリット以外にも、社内の働き方改革の推進、有事のリスク分散のほか、ビジネススピードの加速、競争力強化、事業拡大など大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。総務省の「令和3年通信利用動向調査」（※1）によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は70.4％と7割を超え、年々増加しています。一方で、セキュリティリスクへの懸念から、オンプレミスからクラウドへの移行を躊躇する企業もあり、クラウド事業者は自社サービスのセキュリティ面や安全性を示していく姿勢が求められています。
■認証取得における評価情報セキュリティ対策には技術的な取り組みの他に、仕組みの面からの取り組みも重要です。
この仕組みは、国際標準化機構（ISO）より発行される、情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格「ISO/IEC 27001」（ISMS）において組織が取り組むべき事項が定められています。
さらにクラウドサービスには専用の情報セキュリティ管理策のガイドライン規格「ISO/IEC 27017」があり、「ISO/IEC 27001」の取り組みを「ISO/IEC 27017」で強化することにより、クラウドサービス固有のセキュリティリスクに対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができます。
GMOグローバルサイン・HDは、2006年に「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、2018年にパブリッククラウドサービス「GMOクラウドALTUS」において「ISO/IEC 27017」の認証を取得いたしました。そして2022年10月29日（土）、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」においても、クラウドサービスに求められる要件にさらに対応していくため「ISO/IEC 27017」の認証を取得いたしました。
GMOグローバルサイン・HDは、今後も情報セキュリティ管理体制を強化し、引き続きクラウドサービスの情報セキュリティを含めた社内管理体制の強化・運用を推進し、お客様に寄り添ったサービスの提供に尽力してまいります。
（※1）総務省 令和3年通信利用動向調査
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf
■【「電子印鑑GMOサイン」における「ISO/IEC 27017」認証概要】
・登録事業者 ：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
・認証範囲 ：GMOサインのサービスに関わるクラウドサービスプロバイダーとしての提供
・発行日 ：2022年10月29日
・適用規格 ：ISO/IEC 27017:2015
・審査登録機関：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2022年5月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※2）となっています。
（※2）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3791/resize/d136-3791-7ac0026bfd01f2e712ed-1.png ]
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
（※3）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
以上
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2022年10月29日（土）付で、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3791/resize/d136-3791-bbc807f0c6859fe8a19d-0.png ]
【国際規格「ISO/IEC 27017」認証取得について】
■背景
昨今、費用や運用コストを軽減するクラウドサービスは多くの企業が導入し、コロナ禍を機に一気に普及・定着しました。企業においてクラウド化はコスト面のメリット以外にも、社内の働き方改革の推進、有事のリスク分散のほか、ビジネススピードの加速、競争力強化、事業拡大など大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。総務省の「令和3年通信利用動向調査」（※1）によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は70.4％と7割を超え、年々増加しています。一方で、セキュリティリスクへの懸念から、オンプレミスからクラウドへの移行を躊躇する企業もあり、クラウド事業者は自社サービスのセキュリティ面や安全性を示していく姿勢が求められています。
■認証取得における評価情報セキュリティ対策には技術的な取り組みの他に、仕組みの面からの取り組みも重要です。
この仕組みは、国際標準化機構（ISO）より発行される、情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格「ISO/IEC 27001」（ISMS）において組織が取り組むべき事項が定められています。
さらにクラウドサービスには専用の情報セキュリティ管理策のガイドライン規格「ISO/IEC 27017」があり、「ISO/IEC 27001」の取り組みを「ISO/IEC 27017」で強化することにより、クラウドサービス固有のセキュリティリスクに対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができます。
GMOグローバルサイン・HDは、2006年に「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、2018年にパブリッククラウドサービス「GMOクラウドALTUS」において「ISO/IEC 27017」の認証を取得いたしました。そして2022年10月29日（土）、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」においても、クラウドサービスに求められる要件にさらに対応していくため「ISO/IEC 27017」の認証を取得いたしました。
GMOグローバルサイン・HDは、今後も情報セキュリティ管理体制を強化し、引き続きクラウドサービスの情報セキュリティを含めた社内管理体制の強化・運用を推進し、お客様に寄り添ったサービスの提供に尽力してまいります。
（※1）総務省 令和3年通信利用動向調査
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf
■【「電子印鑑GMOサイン」における「ISO/IEC 27017」認証概要】
・登録事業者 ：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
・認証範囲 ：GMOサインのサービスに関わるクラウドサービスプロバイダーとしての提供
・発行日 ：2022年10月29日
・適用規格 ：ISO/IEC 27017:2015
・審査登録機関：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2022年5月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※2）となっています。
（※2）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3791/resize/d136-3791-7ac0026bfd01f2e712ed-1.png ]
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
（※3）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
以上
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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