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岡山県庁が電子契約サービス「GMOサイン」を本格導入
[25/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
県庁・出先事務所でも利用開始、県内全域で本格利用が進む
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）が、岡山県（知事：伊原木 隆太 以下、岡山県）に導入され、2025年11月より岡山県庁や出先事務所含む県内全域で「GMOサイン」の本格運用が開始されたことをお知らせいたします。
岡山県をはじめ、県内では津山市、真庭市も「GMOサイン」を導入・利用しています。これらの自治体からは、当サービスの導入支援や機能性等が高く評価されています。これにより県内での行政手続きの電子化が進み、住民や事業者は来庁せずに契約手続きが完了でき、自治体職員の業務効率化にもつながっています。これらの高評価を受け、今後も岡山県内での利用増加が見込まれています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5168/136-5168-b8dd4cfbbd042a6eea5a4b0b104a2216-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【導入の背景】
岡山県は、県が掲げる「生き活き岡山」（※1）を実現するため、行政の業務効率化や地域住民の利便性向上において様々なDX推進を行っています。デジタル技術や新しい手法を積極的に取り入れ、県や市町村が抱えるさまざまな課題を解決するための取り組みを進めています。その具体策として、2025年3月に「GMOサイン」を導入し、契約業務の電子化を本格的に開始しました。導入にあたり岡山県は、GMOグローバルサイン・HDの専属担当者が個別に担当・支援するGMOサインの「導入支援」を利用し、当サービスのセキュリティや機能性の高さを評価し、本導入を決定しました。2025年11月現在、県庁や出先事務所含めて県内全域で「GMOサイン」が利用され、当サービスを活用したスマートな行政運営を通して、住民サービスの向上で大きな変革が期待されています。
（※1）岡山県｜「岡山県DX 推進指針」https://www.pref.okayama.jp/page/750970.html
この度、「GMOサイン」を導入した岡山県よりコメントをいただきましたので、ご紹介いたします。
【岡山県のコメント】岡山県デジタル推進課
岡山県では、行政のデジタル化の推進と、契約手続における利便性向上のため、GMOグローバルサイン・HD の電子契約サービスを導入いたしました。
導入に当たり、複数のサービスを比較・検討した結果、自治体が業務で利用している総合行政ネットワーク（いわゆるLGWAN）経由で利用することができる電子契約サービスであり、他県等での導入実績があること、誰でも直感的に操作できるシンプルでわかりやすいインターフェースと、きめ細やかな導入支援を受けられることが決め手となり、サービスの導入に至りました。
導入後は様々な部所で電子契約の締結がされており、事業者の皆様のニーズの大きさを実感しているところです。
今後は、さらなる電子契約の対象範囲の拡大などの取組みを通じて、一層の行政のデジタル化を推進してまいります。
今回本格運用を開始した岡山県に加え、既に「GMOサイン」を導入し実用フェーズに入っている津山市も「GMOサイン」が提供する強固なセキュリティと豊富な機能を高く評価した結果、当サービスを採用しています。「GMOサイン」はさらに、送信元は当事者型・相手方は立会人型で署名する「ハイブリッド契約」にも対応しており、真庭市では本機能を用いた実利用が拡大しています。
また、GMOグローバルサイン・HDは、行政の処分通知等をデジタル化するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）も開発・運営しています。「GMOサイン電子公印」は、従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書をデジタル化できるサービスです。このたび「GMOサイン」を導入した岡山県では、「GMOサイン電子公印」の導入も検討しています。このように、契約関連業務を段階的にデジタル化する岡山県は「生き活き岡山」の実現に向けて、着実に行政DXを推進しています。
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※2）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5168/136-5168-008aa396eb4a455c7301baec468ef1e5-643x220.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※2）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※3）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5168/136-5168-72aebb95d1c069b4bf648edef14cac58-643x275.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）が、岡山県（知事：伊原木 隆太 以下、岡山県）に導入され、2025年11月より岡山県庁や出先事務所含む県内全域で「GMOサイン」の本格運用が開始されたことをお知らせいたします。
岡山県をはじめ、県内では津山市、真庭市も「GMOサイン」を導入・利用しています。これらの自治体からは、当サービスの導入支援や機能性等が高く評価されています。これにより県内での行政手続きの電子化が進み、住民や事業者は来庁せずに契約手続きが完了でき、自治体職員の業務効率化にもつながっています。これらの高評価を受け、今後も岡山県内での利用増加が見込まれています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5168/136-5168-b8dd4cfbbd042a6eea5a4b0b104a2216-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【導入の背景】
岡山県は、県が掲げる「生き活き岡山」（※1）を実現するため、行政の業務効率化や地域住民の利便性向上において様々なDX推進を行っています。デジタル技術や新しい手法を積極的に取り入れ、県や市町村が抱えるさまざまな課題を解決するための取り組みを進めています。その具体策として、2025年3月に「GMOサイン」を導入し、契約業務の電子化を本格的に開始しました。導入にあたり岡山県は、GMOグローバルサイン・HDの専属担当者が個別に担当・支援するGMOサインの「導入支援」を利用し、当サービスのセキュリティや機能性の高さを評価し、本導入を決定しました。2025年11月現在、県庁や出先事務所含めて県内全域で「GMOサイン」が利用され、当サービスを活用したスマートな行政運営を通して、住民サービスの向上で大きな変革が期待されています。
（※1）岡山県｜「岡山県DX 推進指針」https://www.pref.okayama.jp/page/750970.html
この度、「GMOサイン」を導入した岡山県よりコメントをいただきましたので、ご紹介いたします。
【岡山県のコメント】岡山県デジタル推進課
岡山県では、行政のデジタル化の推進と、契約手続における利便性向上のため、GMOグローバルサイン・HD の電子契約サービスを導入いたしました。
導入に当たり、複数のサービスを比較・検討した結果、自治体が業務で利用している総合行政ネットワーク（いわゆるLGWAN）経由で利用することができる電子契約サービスであり、他県等での導入実績があること、誰でも直感的に操作できるシンプルでわかりやすいインターフェースと、きめ細やかな導入支援を受けられることが決め手となり、サービスの導入に至りました。
導入後は様々な部所で電子契約の締結がされており、事業者の皆様のニーズの大きさを実感しているところです。
今後は、さらなる電子契約の対象範囲の拡大などの取組みを通じて、一層の行政のデジタル化を推進してまいります。
今回本格運用を開始した岡山県に加え、既に「GMOサイン」を導入し実用フェーズに入っている津山市も「GMOサイン」が提供する強固なセキュリティと豊富な機能を高く評価した結果、当サービスを採用しています。「GMOサイン」はさらに、送信元は当事者型・相手方は立会人型で署名する「ハイブリッド契約」にも対応しており、真庭市では本機能を用いた実利用が拡大しています。
また、GMOグローバルサイン・HDは、行政の処分通知等をデジタル化するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）も開発・運営しています。「GMOサイン電子公印」は、従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書をデジタル化できるサービスです。このたび「GMOサイン」を導入した岡山県では、「GMOサイン電子公印」の導入も検討しています。このように、契約関連業務を段階的にデジタル化する岡山県は「生き活き岡山」の実現に向けて、着実に行政DXを推進しています。
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※2）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5168/136-5168-008aa396eb4a455c7301baec468ef1e5-643x220.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※2）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※3）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5168/136-5168-72aebb95d1c069b4bf648edef14cac58-643x275.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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