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　資格試験対策書籍の発売及びＷＥＢ講座を手掛ける株式会社ネットスクール（所在地：東京都千代田区、代表取締役　桑原知之）が提供している１級建設業経理士試験対策WEB講座の一部が、平成26年10月1日より厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座として認定され、同制度による給付を活用できるようになりました。

　１級建設業経理士に合格すると、公共工事入札の際の審査項目である経営事項審査において高い評価がなされるため、建設業界では需要が高く、合格者に対して資格手当や報奨金を支給する企業も多いことで知られている資格です。

　今回、教育訓練給付制度の対象となるのは、１級の３科目（財務諸表・財務分析・原価計算）を同時に学び、一気に合格を目指すコースとなります。働きながら一気に学習するにはボリュームが多く大変である分、受講料について同制度を活用して頂き、経済的な負担が軽くなることで、より多くの方に資格試験に挑戦し、合格して頂きたいと考えております。

　なお、教育訓練給付制度による給付を受けるには、条件を満たす必要があります。
　詳しくは、厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/）やハローワーク（https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html）、または、ネットスクールホームページ（http://www.net-school.co.jp/web-school/kyufu/）にて、ご確認下さい。


■ネットスクールの教育訓練給付制度対象講座一覧（平成26年10月1日以降）
　○税理士試験対策WEB講座
　　簿記論・財務諸表論 標準コース
　　法人税法　標準コース
　○日商簿記対策WEB講座
　　日商簿記１級　標準コース
　○建設業経理士対策WEB講座
　　１級３科目コース



■建設業経理士試験について
　建設業における簿記・会計や原価計算に関する知識の習得をはかる目的で、一般財団法人 建設業振興基金が実施する試験です。
　建設業経理士１級・２級それぞれの試験は、建設業法施行規則第１８条の３に規定する登録経理試験とされており、公共工事入札の際の審査項目である経営事項審査において、２級以上の合格者の数が評価対象となっていることから、主に公共工事に関わる建設会社において需要の高い資格となっています。


【ネットスクール株式会社について】
シリーズ累計刊行数100万部を超える日商簿記検定対策書籍「とおるシリーズ」や「サクッとシリーズ」を発行。
そのノウハウを活かし、2009年より税理士試験対策の「税理士とおるシリーズ」の刊行及び「税理士WEB講座」の提供をスタート。
商号：ネットスクール株式会社　（http://www.net-school.co.jp/）
代表取締役社長：桑原知之
所在地：東京都千代田区神田錦町3-23 西本興産錦町ビル３階


【本件広報に関するお問い合わせ先】
ネットスクール株式会社
担当：藤本、内山
電話番号：03-6823-6458
E-mail：info@net-school.co.jp