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【矢野経済研究所プレスリリース】食品通販市場に関する調査を実施（2019年）〜2018年度の食品通販市場は前年度比3.3％増の3兆7,138億円の見込、ショッピングサイトが全体を牽引する見通し〜
[19/07/10]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2019年度の国内食品通販市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2018年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.3％増の3兆7,138億円で着地する見込みである。チャネル別に市場構成比をみると、これまで通り、生協が1位、ショッピングサイトが2位であったが、2018年度は生協が38.7%、ショッピングサイトが38.4%でほぼ横並びの見込みである。食品以外も含めて、通信販売で商品を購入するという購買行動が一般化する中で、本来は店頭で実際に自分で商品を確かめて購入したいというニーズが強い食品においても、通信販売で購入するというケースが年々定着してきているとみられる。
また、個人の食品に対するニーズの多様化も、食品通販の市場拡大に影響しているとみられる。つまり、店頭で食品を購入する場合は、購入者の生活圏内にある店舗の品揃えに左右されるが、個人の嗜好やニーズが多様化し、それに応えられるツールや技術が整備されたことで、“生活圏で完結させる” という消費マインドから、“近隣に欲しいもの・必要なものがなければ通信販売で買う” という消費マインドに変化して来ていることも食品通販市場を押し上げていると考える。
2.注目トピック〜企業間連携の増加
食品通販市場では、競争が激化する中で、各サービスによる顧客の奪い合い・囲い込みが続いている。従来は、特に大企業であるほど、自社でサービスの全てを完結させようとする動きが目立っていたが、近年は異なる分野を強みとする企業間が連携し、相乗効果を狙う動きが加速している。特に、企業間連携が目立っているのは、商品力・販売力・集客力を強みとするECサイトやネットスーパーの運営事業者と、物流を強みとする企業との連携である。特に、ネットスーパーではその動きが顕著である。昨今、宅配現場における人手不足が社会問題化する中、ネットスーパーに対するニーズは底堅くても、出荷枠を増やせないというジレンマに陥っており、それを自社で完結させようとしても限界があることから、物流基盤を強みとする事業者と提携し、売上高拡大を狙うネットスーパー運営事業者が増えている。
3.将来展望
食品通販市場は、購買行動が一般化する中で2019年度以降、2〜3％前後の伸長率で緩やかに拡大が続き、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測する。2018年度に市場構成比がほぼ横並びとなったショッピングサイトと生協は、2019年度にショッピングサイトが逆転すると予測する。2019年10月からの消費税増税の影響について、食品は基本的に軽減税率が適用され、消費税8％が維持されるため、大きな打撃を受けないことが期待されるが、全体的に消費者の節約志向が強まる中で、食品についても価格の安い商品に対する需要が高まるとみられる。食品業界では、外食は軽減税率の対象から外れるため、テイクアウトや自宅での調理機会の増加など、内食化が進むことは食品通販にはプラス材料になると考える。また、酒類も軽減税率の対象から外れるため、2019年9月には増税前の駆け込み需要が急増する見通しである。消費増税後の反動減は懸念されるが、外食が10％適用になるため、飲酒については ”家飲み” が増加するとみられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2185
調査要綱
1.調査期間： 2019年4〜6月
2.調査対象： 通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
3.調査方法： 当社専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年7月4日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197935&id=bodyimage1】
配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
2018年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.3％増の3兆7,138億円で着地する見込みである。チャネル別に市場構成比をみると、これまで通り、生協が1位、ショッピングサイトが2位であったが、2018年度は生協が38.7%、ショッピングサイトが38.4%でほぼ横並びの見込みである。食品以外も含めて、通信販売で商品を購入するという購買行動が一般化する中で、本来は店頭で実際に自分で商品を確かめて購入したいというニーズが強い食品においても、通信販売で購入するというケースが年々定着してきているとみられる。
また、個人の食品に対するニーズの多様化も、食品通販の市場拡大に影響しているとみられる。つまり、店頭で食品を購入する場合は、購入者の生活圏内にある店舗の品揃えに左右されるが、個人の嗜好やニーズが多様化し、それに応えられるツールや技術が整備されたことで、“生活圏で完結させる” という消費マインドから、“近隣に欲しいもの・必要なものがなければ通信販売で買う” という消費マインドに変化して来ていることも食品通販市場を押し上げていると考える。
2.注目トピック〜企業間連携の増加
食品通販市場では、競争が激化する中で、各サービスによる顧客の奪い合い・囲い込みが続いている。従来は、特に大企業であるほど、自社でサービスの全てを完結させようとする動きが目立っていたが、近年は異なる分野を強みとする企業間が連携し、相乗効果を狙う動きが加速している。特に、企業間連携が目立っているのは、商品力・販売力・集客力を強みとするECサイトやネットスーパーの運営事業者と、物流を強みとする企業との連携である。特に、ネットスーパーではその動きが顕著である。昨今、宅配現場における人手不足が社会問題化する中、ネットスーパーに対するニーズは底堅くても、出荷枠を増やせないというジレンマに陥っており、それを自社で完結させようとしても限界があることから、物流基盤を強みとする事業者と提携し、売上高拡大を狙うネットスーパー運営事業者が増えている。
3.将来展望
食品通販市場は、購買行動が一般化する中で2019年度以降、2〜3％前後の伸長率で緩やかに拡大が続き、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測する。2018年度に市場構成比がほぼ横並びとなったショッピングサイトと生協は、2019年度にショッピングサイトが逆転すると予測する。2019年10月からの消費税増税の影響について、食品は基本的に軽減税率が適用され、消費税8％が維持されるため、大きな打撃を受けないことが期待されるが、全体的に消費者の節約志向が強まる中で、食品についても価格の安い商品に対する需要が高まるとみられる。食品業界では、外食は軽減税率の対象から外れるため、テイクアウトや自宅での調理機会の増加など、内食化が進むことは食品通販にはプラス材料になると考える。また、酒類も軽減税率の対象から外れるため、2019年9月には増税前の駆け込み需要が急増する見通しである。消費増税後の反動減は懸念されるが、外食が10％適用になるため、飲酒については ”家飲み” が増加するとみられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2185
調査要綱
1.調査期間： 2019年4〜6月
2.調査対象： 通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
3.調査方法： 当社専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年7月4日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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