譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、旅館・ホテルの事業承継を支える「旅館M&A総合センター」を開設
[26/06/15]
提供元:DreamNews
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株式会社M&A Do(本社:東京都港区、代表取締役:濱田 啓揮)は、旅館・ホテル・宿泊施設運営会社に向けたM&A・事業承継の相談窓口「旅館M&A総合センター」を開設しました。
対象は、温泉旅館、観光旅館、料理旅館、ホテル、民宿、ペンション、リゾート宿泊施設など、宿泊関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。
旅館M&A総合センターでは、譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
URL:https://ryokan-ma-center.jp/
■開設の背景
旅館・ホテル業界では、経営者の高齢化、後継者不在、建物修繕、設備更新、人材確保、OTA依存、口コミ管理、許認可・不動産の整理など、事業承継に関する課題が複雑化しています。
旅館・ホテルの価値は、決算書だけでは判断できません。ADR、RevPAR、稼働率、OTA依存、直販比率、修繕CAPEX、旅館業法・温泉法・消防、料理人・女将・支配人の承継まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。
旅館M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、屋号・施設名を伏せた匿名相談から、旅館・ホテル業界の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。
■譲渡企業様の費用負担について
旅館M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。
・着手金:0円
・中間金:0円
・月額報酬:0円
・成功報酬:0円
なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。
■旅館・ホテルのM&Aで整理すべき論点
旅館・ホテルの中小企業M&Aでは、「誰に施設を引き継ぐか」だけでなく、「予約、従業員、屋号、地域信頼、不動産、許認可、修繕計画をどのように守るか」が重要になります。
主な確認項目は以下の通りです。
・温泉旅館、観光旅館、料理旅館、ホテル、民宿、ペンション、リゾート施設などの業態
・客室タイプ別ADR、RevPAR、曜日・季節別稼働、団体比率、連泊率、キャンセル率
・OTA、公式予約、旅行会社、法人・団体、直販比率、手数料、口コミ評価
・大浴場、ボイラー、空調、給排水、厨房、エレベーター、消防設備、客室改装の履歴
・旅館業法、温泉法、食品衛生、消防、建築基準、用途地域、土地建物、賃貸借、抵当権
・女将、支配人、料理長、仲居、清掃、夜勤、送迎、外国人スタッフ、寮・社宅
・常連比率、地域観光協会、仕入先、近隣施設、送客関係、屋号継続
・屋号・施設名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方
■サービス概要
名称:旅館M&A総合センター
URL:https://ryokan-ma-center.jp/
内容:M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理
対象:温泉旅館、観光旅館、料理旅館、ホテル、民宿、ペンション、リゾート宿泊施設など
特徴:旅館・ホテル業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、屋号・施設名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守
■会社概要
会社名:株式会社M&A Do
本社所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者:代表取締役 濱田 啓揮
設立:2021年4月1日
資本金:1,000万円
事業内容:M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価
配信元企業:株式会社M&A Do
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