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【共同PR】職場での不祥事を6割以上が意識<企業不祥事・意識調査>

PR-TODAY事務局からの運営する共同ピーアール株式会社(代表取締役 上村 巍)の危機管理事業部とPR総研は、「企業不祥事に関する意識」を把握するため、関東圏、関西圏の300名(給与所得者)を対象にインターネットによるアンケート調査(調査期間:2012年10月5日〜10月9日)を実施しました。

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1.今後の不祥事について、「増加する」が前回(2003年)より4.3ポイント上昇。
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今後の不祥事の動向について、前回調査(2003年)と比べると「増加する(36.3%)」が
4.3ポイント上昇した。また、「変わらない(52.0%)」が、前回と同様に半数を占めた。

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2.職場での不祥事の存在を、6割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。
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所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う(13.3%)」「起っているが、
表に出ないだけだと思う(24.7%)」「可能性はあると思う(24.7%)」を合わせた62.7%が、
職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。
前回調査と変わらず6割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。

さらに、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」
がそれぞれ5ポイント以上増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。
年代別では、特に30代と40代が、「日常的に起きている」と確信する人の割合が多くなった。

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3.不祥事企業への評価(存続)」について、“やや寛容な態度に”
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不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ(45.3%)」が最も
多く、次いで「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ(35.7%)」という結果であった。

一方、今回の調査では「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ(39.7%)」が
「倒産しても当然だ(37.0%)」を逆転し、不祥事を起こした企業について、
若干の“寛容化傾向”が見られた。

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4.「不祥事企業への評価(製品・サービスの利用)」についても、“やや寛容な態度に”
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前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない(17.0%)」と
「購入しない(19.7%)」を合わせ36.7%であった。

一方、今回の調査では2つの回答合計は29.6%と7.1ポイント低くなった。
また、「しばらく購入しない」が37.3%から49.7%と12.4ポイント増加し様子見の傾向が強くなった。

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5.不祥事の発生要因については、 「不況による業績不振」「法律の不備(罰則が弱い)」が上昇。
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不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義(70.3%)」が最も高く、次いで
「経営トップの資質、倫理性の欠如(48.3%)」、「旧来からの隠ぺい体質(39.7%)」と
2003年と同じ順序となった。2003年の調査に比べると、「不況による業績不振(26.3%)」が、
前回よりも10ポイント近く上昇し7位から4位に。

また、「法律の不備(罰則が弱い)(20.0%)」も6位から5位にランクアップした。

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6.不祥事後の対応については、「第三者(機関)による原因究明」が4位から2位に
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不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示(50.7%)」が
依然トップ。次いで、「第三者(機関)による原因の究明の依頼(37.3%)」になった。

前回調査に比べて、「第三者(機関)による原因の究明の依頼」、
「警察・検察への告発(22.7%)」、「監督機関への報告(16.0%)」が増加し、
「被害者への賠償(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。

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7.不祥事の再発防止策については、「内部告発制度の確立」が急増
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「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備(35.7%)」
「内部告発制度の確立(34.3%)」が3大再発防止策。

前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、
「不祥事を防止する体制の整備」は低くなった。


PR総研(共同ピーアール株式会社内)
高木・土生(はぶ)
Tel:03-3571-5159
Fax:03-3574-5183
ホームページ:http://www.kyodo-pr.co.jp/
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