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グローバル関連テーマを新人研修に導入している企業は約4.6%

2013年大手企業における新入社員研修の実態調査結果を報告

グローバル人材育成を中心に人材面などでさまざまなソリューションを企業に提供してきたアルー株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:落合 文四郎)は、このたび【2013年大手企業における新入社員研修の実態調査】を実施いたしましたので、調査結果をお知らせいたします。

本調査は、国内に本社を有する従業員数1,000名以上規模の企業2,128社の人事部新入社員研修担当者を対象に行われました。
経済のグローバル化が一層進み、ビジネス上の競争が激化する中、次世代を担う新入社員に対して、各企業がどのような育成施策を行っているのかを知ることで、人材育成の観点から日本企業の競争力向上に活かしたいと考え実施したものです。

■新入社員研修にかかるアウトソース費用は、一人あたり平均7.1万円
回答があった212社のうち、202社(95.3%)の企業が新入社員導入研修を実施していることがわかりました。研修の期間は、入社式が多く行われる4月から1カ月〜1カ月半の間です。研修プログラム・講師・Eラーニング等、アウトソースに関する費用は新入社員一人あたり平均7.1万円(※)との結果になりました。
※新入社員の旅費、宿泊費、食費及び消費税は除く

■新入社員育成に関する実施テーマにおける変化
2013年度は、従来より新入社員研修の定番とされている「ビジネスマナー」(93.9%)、「報告・連絡・相談」(92.0%)が上位を占める結果となりました。また、昨今の相次ぐ企業による不祥事事例などを受け、企業としての健全性、透明性を高めるため、ほとんどの企業で「CSR・コンプライアンス・事故防止」(88.2%)に関する研修を実施しています。

なお、以前より課題としてあがっているテーマで、近年特に深刻との声があり、2013年度から新たに「社会人(プロ)としての心構え・スタンス」、「グローバル人材育成(グローバルマインド・グローバルビジネス展開理解他)」「ビジネス文書の書き方(日本語力向上含む)」をテーマとして追加した企業が複数見られました。

一方、「商品・技術理解」「事業・部署説明会」「タイムマネジメント」などは、配属後にOJTで学ぶ方が効率的と考えられるため、新入社員育成のテーマから廃止される傾向が見られました。また、自衛隊体験やストレス加圧型の研修は、ともすれば受講生の拒否反応を引き出すだけで、効果を発揮しない可能性があり、実施内容・方法を慎重に検討する必要があるという声があがっています。

■グローバル関連テーマを実施する企業は現時点では少数
「ビジネスマナー」や「チームビルディング」、「プレゼンテーションスキル」など、新入社員研修で実施される60のテーマをランキングいたしましたところ、「英語会話技術」(5.7%)、「グローバル人材としてのアセスメント」(5.2%)、「英文Eメール・ビジネス文書作成」(5.2%)など、グローバル関連テーマを実施している企業は少数でした。
グローバル化の進展に伴い、近年グローバル人材育成に注目が集まってはいるものの、実態は新入社員に対してグローバル教育を行っている企業は少数だということがわかりました。

■グローバル人材育成は、ペーパーテストが中心
グローバル領域における実施テーマを調査したところ、日本企業における新入社員のグローバル人材育成は、TOEICによるペーパーテスト(36.3%)が中心であり、ビジネスに必要と考えられる英語でのプレゼンテ―ション(8.0%)や英語ネゴシエーション(4.7%)は少数という結果に。
一方で、「ビジネス英語テスト高得点でも英語が話せない」という課題に悩む企業は全体の38%でした。英語の課題を抱える企業に今後の施策について調査したところ、約4分の1の企業が、「新入社員への英語研修(25.0%)」「英語検定高得点者への発話力強化(22.0%)」を検討していると回答しています。

■2014年度より新入社員研修に「グローバル人材育成」の実施企業増加か
前年実施しておらず、2014年度より新たに追加検討中の新入社員研修テーマについて調査したところ、
1位 グローバル人材育成(グローバルマインド等)
2位 社会人意識の強化
3位 ビジネスコミュニケーション
という結果となりました。

【アルー株式会社 代表取締役社長 落合文四郎 コメント:積極性、主体性、行動力、働くことへの信念といったマインドセットが今の新人には課題だと思われます。】

【調査概要】
調査目的:人材育成の観点から日本企業の競争力向上に活かしていくため
調査対象:国内に本社を有する、従業員数1,000名以上規模の企業2,128社の人事部新入社員研修担当者(有効回答数:212票)
調査期間:2013年9月3日(火)〜2013年10月10日(木)
調査方法:郵送及び当社社員により手渡し、郵送または直接回収

※報道関係者及び企業の教育担当の方、人材育成に関わる方へ
本調査報告書のサマリをご覧になりたい場合、ご連絡いただけましたら弊社より送付させていただきます。

【アルー株式会社について】
設立 : 2003年10月29日
本社 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-1 住友不動産丸の内ビル3階
支社 : 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
海外現地法人: 中国、シンガポール、インド、インドネシア、フィリピン
代表者: 代表取締役社長 落合文四郎
資本金: 120,400,000円
URL: http://www.alue.co.jp/
事業内容:
グローバル人材育成コンサルティング
組織開発コンサルティング
教育研修コンサルティング


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:アルー株式会社
担当者名:矢部典子
TEL:03-6273-4611
Email:yabe@alue.co.jp
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