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2014年度(第38回) 教育研修費用の実態に関する調査

◎調査回答企業における2013年度と14年度の予算額を比べると、規模・業種を問わず増加の企業が過半数を超えており、教育投資に明るいきざし。◎13年ぶりに「社内講師の有無と社内講師手当の支給状況」を調査。4社に3社(74.8%)が社内講師がいるとしたが、手当を支給するとした企業は12.6%にとどまる。

報道関係者各位
                                      2014年10月31日
                               株式会社 産労総合研究所

     「2014年度(第38回) 教育研修費用の実態に関する調査」

◆調査結果のポイント
1.【教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用】
 ・2013年度の教育研修費用総額の実績額は4,566万円で前年より220万円減少。2014年度予算額は5,741万円で微増。
 ・従業員1人当たりの教育研修費用の2013年度実績額は32,010円、2014年度予算額は40,684円で、ともに前年調査を下回った。
2.【教育研修予算の増減状況】
 ・教育研修予算が対前年度比で増加した企業が過半数(55.0%)となるなど、教育投資意欲は高まりつつある。
 ・予算が増加するとした企業の平均増加率は28.7%。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4%。
3.【各種教育研修の実施状況】
 ・「階層別研修」で実施率が高いものは、「新入社員研修」(93.5%)、「新入社員フォロー教育」(77.2%)など、新人対象のものが多い。
 ・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」(43.9%)が最も高い。
4.【社内講師に対する手当の支給状況】
 ・社内講師が「いる」企業は74.8%、「いない」企業は25.2%で、前回調査(2001年度)と大きくは変わらず。
 ・社内講師に、「何らかの手当(金銭的報酬)を支給している」企業は12.6%で、大企業でも15.4%にとどまる。

http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1410-3/

 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2014年度(第38回)教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で38回目となります。

■調査要領
【調査名】「2014年度(第38回) 教育研修費用の実態に関する調査」
【調査対象】当社会員企業から任意に抽出した2,964社
【調査時期】2014年7月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった128社について集計
【留意点】調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。


■調査結果の概要

1 教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
(1)教育研修費用総額
 1社当たりの教育研修費用総額は、2013年度の予算額5,410万円(前回調査なし)、同実績額4,566万円(前回調査4,786万円)、2014年度予算額5,741万円(同5,699万円)である。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、実績額では220万円減少している。
 2013年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業が7,721万円、999人以下企業が1,411万円となっており、規模による差が大きい。業種別にみると、製造業4,787万円、非製造業4,394万円で、製造業が若干上回った。

(2)従業員1人当たりの教育研修費用
 従業員1人当たりの教育研修費用は、2013年度の予算額38,337円(前回調査なし)、同実績額32,010円(同36,054円)、2014年度予算額40,684円(同42,462円)で、どちらも前回調査を下回った。

2 教育研修予算の増減状況
 今回の調査から、前年度(2013年度)予算と当年度(2014年度)予算の両方について聞いている。2014年度予算の対前年度の状況をみると、予算が増加した企業は55.0%、減少した企業は34.6%、増減なしの企業は10.3%となっている。予算を上乗せした企業がいずれの区分でも過半数となるなど、教育投資意欲が高まってきつつある傾向がみてとれる。
 予算が増加すると回答した企業の平均増加率は28.7%で、増加率の分布をみると、「20〜40%未満」が3割弱(27.1%)で最も多い。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4%で、減少率は「5%未満」(35.1%)と「5〜10%未満」(29.7%)が中心と比較的小幅だった。

3 各種教育研修の実施状況
 2014年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別研修で実施率の高いものとしては「新入社員教育」が93.5%で最多。その他にも、「新入社員フォロー教育」77.2%、「内定者教育」57.7%など、新人対象のものが目立つ(複数回答)。
 次に、職種別・目的別教育についてみると、実施率が4割を超えるものとしては、「OJT指導員教育」43.9%、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」がともに40.7%となっている(複数回答)。

4 社内講師に対する手当の支給状況
 「研修内製化」の取り組みに注目が集まるなか、今回は2001年度以来13年ぶりに、社内講師に対する手当の支給状況についても調査した。
 社内講師が「いる」企業は74.8%で、「いない」企業は25.2%であった。前回調査から10年以上が経過しているが、割合は大きくは変わっていない。社内講師が「いる」割合を規模別にみると、大企業では86.7%、中堅中小企業では64.2%となっている。
 次に、社内講師手当の支給状況についてみると、「何らかの手当(金銭的報酬)を支給している」企業は12.6%で、社内講師がいる企業95社のうち12社であった。前回調査の5.6%(5社)よりは多いが、大企業でも15.4%にとどまるなど、社内講師役を担う従業員に対し、金銭的報酬によって応えようと考える企業は少数派といえる。


▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
 http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1410-3/

※本調査結果は、「企業と人材」2014年10月号に掲載しています。

■会社概要
社 名:株式会社産労総合研究所
URL: http://www.e-sanro.net/
プレスリリースの詳細のURL: http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1410-3/
所在地:〒102-8616 東京都千代田区平河町2-4-7 清瀬会館
創業:1938年
代表取締役:平 盛之
事業内容:人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、セミナーなど

【本リリースに関する取材などのお問い合わせ先】
 株式会社産労総合研究所
 「企業と人材」編集部 担当:石田、堀之内、片上
  TEL 03(3237)1615
  MAIL edt-e@sanro.co.jp
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