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全国のホテルで中国語放送が視聴可能に、 インバウンド顧客向けに配信
中国政府認可のインターネット放送局、未来電視有限公司（略称：未来TV局）のホテル向け中国語放送配信が開始されます。
同社は著作権管理団体一般社団法人日本OTTイニシアティブに参画し、我が国で初めての商業利用を可能にしました。
全国のホテルで中国語放送が視聴可能に、
インバウンド顧客向けに配信
一般社団法人 日本OTTイニシアティブ（OTTIJと略す、東京都目黒区）は中国政府公認インターネットTV局、未来電視有限公司(「未来TV」と略す。中国、天津市)が賛助会員として同法人に参画、同法人の会員向けに中国語放送コンテンツを配信する方針を発表した。未来TVのホテル向け中国語放送配信が開始されます。
一般社団法人 日本OTTイニシアティブは商業施設（主としてホテル客室）に向けた多国語放送の配信に必要な放送著作権や配信技術における各権利を管理し、放送コンテンツの商業利用を可能にするために設立された。同法人は会員企業を募り、会員向けサービスとして、放送著作権をクリアーした多国語コンテンツをインターネット・インフラ上のサービス（OTT：Over The Top）として供給する事を目指している。
未来TVは、中国国家新聞出版広電総局（総称：広電総局）から許諾を得ている７社の内の１社である中央テレビ国際網絡有限公司（CNTV）の子会社。CNTVの運営会社としてコンテンツの配信サービスとSIを事業としているインターネットTV局でOTT業務、運営管理、市場開拓、宣伝、関連事業を行なっている。OTTのSARFT(the State Administration of Radio, Film and Television：広播電影電視総局)からインターネットTV局として中国国内で最初に許認可されたTV局。
OTTIJ代表理事：児玉 萬平のコメント：
今、インバウンド顧客は2300万人を超える。その中で中国語圏からの顧客は全体の約60%以上、韓国語も加えれば80%以上にもなる。2020年東京オリンピックを控えているにもかかわらず、これだけの顧客に、英語放送を除けば、例え1チャンネルでも母国語での放送を供給できているホテルは皆無に近い。
一方でインターネット放送が一般化し、配信技術も多チャンネル・多国語放送に十分対応できる環境にあるにも関わらず、現状は変わっていない。その主な理由として中国語放送を代表とする多国語放送コンテンツの権利義務の不透明感が挙げられる。
私どもOTTIJはそうした放送コンテンツや基盤技術の権利義務をクリアーにし、サービサー（ホテル事業者など）に安心して利用して頂き、その顧客満足の向上に向けた支援を続けていきたい。可能ならば、なるべく早期に韓国語、他の言語でも配信を実現させていきたいと考えている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NDIyNSMxOTA5NzQjNTQyMjVfaEpvZndCb1R6Sy5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NDIyNSMxOTA5NzQjNTQyMjVfYWhRV0NtdHNIaS5wbmc.png ]
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同社は著作権管理団体一般社団法人日本OTTイニシアティブに参画し、我が国で初めての商業利用を可能にしました。
全国のホテルで中国語放送が視聴可能に、
インバウンド顧客向けに配信
一般社団法人 日本OTTイニシアティブ（OTTIJと略す、東京都目黒区）は中国政府公認インターネットTV局、未来電視有限公司(「未来TV」と略す。中国、天津市)が賛助会員として同法人に参画、同法人の会員向けに中国語放送コンテンツを配信する方針を発表した。未来TVのホテル向け中国語放送配信が開始されます。
一般社団法人 日本OTTイニシアティブは商業施設（主としてホテル客室）に向けた多国語放送の配信に必要な放送著作権や配信技術における各権利を管理し、放送コンテンツの商業利用を可能にするために設立された。同法人は会員企業を募り、会員向けサービスとして、放送著作権をクリアーした多国語コンテンツをインターネット・インフラ上のサービス（OTT：Over The Top）として供給する事を目指している。
未来TVは、中国国家新聞出版広電総局（総称：広電総局）から許諾を得ている７社の内の１社である中央テレビ国際網絡有限公司（CNTV）の子会社。CNTVの運営会社としてコンテンツの配信サービスとSIを事業としているインターネットTV局でOTT業務、運営管理、市場開拓、宣伝、関連事業を行なっている。OTTのSARFT(the State Administration of Radio, Film and Television：広播電影電視総局)からインターネットTV局として中国国内で最初に許認可されたTV局。
OTTIJ代表理事：児玉 萬平のコメント：
今、インバウンド顧客は2300万人を超える。その中で中国語圏からの顧客は全体の約60%以上、韓国語も加えれば80%以上にもなる。2020年東京オリンピックを控えているにもかかわらず、これだけの顧客に、英語放送を除けば、例え1チャンネルでも母国語での放送を供給できているホテルは皆無に近い。
一方でインターネット放送が一般化し、配信技術も多チャンネル・多国語放送に十分対応できる環境にあるにも関わらず、現状は変わっていない。その主な理由として中国語放送を代表とする多国語放送コンテンツの権利義務の不透明感が挙げられる。
私どもOTTIJはそうした放送コンテンツや基盤技術の権利義務をクリアーにし、サービサー（ホテル事業者など）に安心して利用して頂き、その顧客満足の向上に向けた支援を続けていきたい。可能ならば、なるべく早期に韓国語、他の言語でも配信を実現させていきたいと考えている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NDIyNSMxOTA5NzQjNTQyMjVfaEpvZndCb1R6Sy5wbmc.png ]
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