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図研ネットウエイブ、米国Verint Systems Inc.の状況認識プラットフォーム SA 7.5を国内販売
2017年10月16日 − 図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 郁生、以下図研ネットウエイブ）は、Verint Systems Inc.（以降Verint）の状況認識プラットフォーム『SA 7.5』の日本国内での販売を開始します。
本製品は、ミッションクリティカルな運営を必要とされる、政府施設・空港・港湾・鉄道・都市／地域・国境・病院・工場・ビル・ショッピングモール・スタジアム・カジノ・小売店チェーン・大規模博覧会・国際競技大会といった、あらゆる状況でのオペレーションセンターに多数の採用実績がある状況認識プラットフォームです。
2017年10月16日 − 図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 郁生、以下図研ネットウエイブ）は、Verint Systems Inc.（以降Verint）の状況認識プラットフォーム『SA 7.5』の日本国内での販売を開始します。
本製品は、ミッションクリティカルな運営を必要とされる、政府施設・空港・港湾・鉄道・都市／地域・国境・病院・工場・ビル・ショッピングモール・スタジアム・カジノ・小売店チェーン・大規模博覧会・国際競技大会といった、あらゆる状況でのオペレーションセンターに多数の採用実績がある状況認識プラットフォームです。
Verintの状況認識プラットフォームは、自社製品／他社製品を問わず監視カメラ・各種センサー・業務システム・解析エンジン・コンピュータ支援ディスパッチシステムなどを統合するユーザーインターフェースを提供し、SOP（Standard Operating Procedure：標準業務手順）を自動的に手順化し統合することでオペレーションセンターの業務運用と人員、カメラ等のアセットの管理を円滑に行なうことが可能となるプラットフォームソフトウェアです。
Verintの状況認識プラットフォームの特徴的な機能としては、GIS（地理情報システム）を標準実装することによりGPSなど測位システムから得られる位置情報と地図との連携を容易にし、車両・ドローン・スマートメディアといった移動型設備のみではなく、巡回警備員・駐屯警備隊・警察犬あるいは店舗スタッフや作業員といったフィールドフォースをも、刻々と移動するリソースとして統合しての運用を可能にします。この機能は、管理下にあるリソースのみではなく、一時インスタンスにも活用できるため、一般人・不審者・不審車両・不審物といった動静を問わない対象物と、地理情報を連動させた追尾監視も可能です。
これらの機能により、今までは実現が困難であった次世代のマルチモーダルなオペレーションセンタープラットフォームをいくつも現実のものとしてきました。
日本国内においても、2020年東京オリンピック開催をはじめとした国際的なイベント（※）における事故や事件、あるいは国際的なテロリズム対策として必要とされる機能は包括しているのはもちろんのこと、インバウンドの関となる空港施設（※）や港湾施設（※）での水際対策の高度化、鉄道施設での統合管理（※）、自動運転化が進む陸運における高度監視、地域監視の集中運用（※）、ライフライン施設の破壊工作防止（※）、各種製造工場での不審者検出（※）、大規模商業施設や大型ビルにおけるマルチモーダル運用（※）、小売チェーンでの多店舗統合監視（※）など、さまざまなシーンでの活用が期待されるソリューションとなります。
※グローバルマーケットにおいてはすでに導入実績がございます
製品の詳細は下記のURLをご参照ください。
http://www.znw.co.jp/product/verint-situation/vsa/post_57.html
この度の『SA 7.5』の販売開始にあたり、図研ネットウエイブ株式会社 代表取締役社長 中村 郁生は次のように述べています。
「この度、弊社の新たな取り扱い製品としてVerintのSAが加わったことを大変うれしく思っております。日本国内では弊社が初めての取り扱いとなるSAもすでにリリース7.5、グローバル市場においては実績も非常に多く、成熟した製品と言えます。近年、需要が大きく伸びている映像管理ソリューション（VMS）との高度な統合運用を可能にする本製品は、状況認識プラットフォームとしてお客様のニーズにお応えできる製品です。今後も弊社はVerint様を始めとする様々なソリューションを通してお客様に“もっと速く、もっと安全に”のソリューションを提供してまいります。」
『SA 7.5』の販売開始は 2017年10月16日を予定しております。製品、サポートの詳細に関しましては下記お問合せ先までご連絡ください。
※ 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【Verint Systems Inc.について】
Verint Systems（NASDAQ:VRNT）は、カスタマーエンゲージメント最適化、セキュリティ インテリジェンス、および不正、リスク、コンプライアンス
にフォーカスした、アクショナブルインテリジェンス ソリューションとその付加価値サービスのグローバルリーダーです。今日、フォーチュン100
企業の80%以上を含めた180 ヶ国以上10,000 を超える企業や団体が、ベリントを利用し企業力を向上しています。
アクショナブルインテリジェンスを活用することで、どのようにスマートな世界を創造するか、詳細につきましては https://www.verint.com/ をご覧ください。
【図研ネットウエイブについて】
図研ネットウエイブは 2001 年、急速な発展とともに多様な課題を抱えるインターネット市場に独自のソリューションを展開するため、株式会社
図研の出資により設立されました。2002 年よりフォーティネットのディストリビュータとして販売を開始し、累積で 40,000 台以上の機器販売実
績があります。また、過去 6 回に渡って No.1 ディストリビュータ賞に輝いており、フォーティネット製品に精通した SE が導入から運用・サポ
ートまで包括的な技術支援を提供しています。図研ネットウエイブでは、企業ネットワークにおける外部からの脅威、内部からの情報漏洩とい
った問題に対するネットワークセキュリティソリューションだけでなく、今後急速に進化する仮想化環境・ビックデータ活用に最適なスケールア
ウトストレージやクラウドサービスにいたるまで、あらゆる企業ニーズに応えるべき「もっと速く、もっと安全に」をコーポレートメッセージとしてお
客様に高いバリューの製品とプロフェッショナルサービスを提供します。
詳細は http://www.znw.co.jp をご参照ください。
本製品は、ミッションクリティカルな運営を必要とされる、政府施設・空港・港湾・鉄道・都市／地域・国境・病院・工場・ビル・ショッピングモール・スタジアム・カジノ・小売店チェーン・大規模博覧会・国際競技大会といった、あらゆる状況でのオペレーションセンターに多数の採用実績がある状況認識プラットフォームです。
2017年10月16日 − 図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 郁生、以下図研ネットウエイブ）は、Verint Systems Inc.（以降Verint）の状況認識プラットフォーム『SA 7.5』の日本国内での販売を開始します。
本製品は、ミッションクリティカルな運営を必要とされる、政府施設・空港・港湾・鉄道・都市／地域・国境・病院・工場・ビル・ショッピングモール・スタジアム・カジノ・小売店チェーン・大規模博覧会・国際競技大会といった、あらゆる状況でのオペレーションセンターに多数の採用実績がある状況認識プラットフォームです。
Verintの状況認識プラットフォームは、自社製品／他社製品を問わず監視カメラ・各種センサー・業務システム・解析エンジン・コンピュータ支援ディスパッチシステムなどを統合するユーザーインターフェースを提供し、SOP（Standard Operating Procedure：標準業務手順）を自動的に手順化し統合することでオペレーションセンターの業務運用と人員、カメラ等のアセットの管理を円滑に行なうことが可能となるプラットフォームソフトウェアです。
Verintの状況認識プラットフォームの特徴的な機能としては、GIS（地理情報システム）を標準実装することによりGPSなど測位システムから得られる位置情報と地図との連携を容易にし、車両・ドローン・スマートメディアといった移動型設備のみではなく、巡回警備員・駐屯警備隊・警察犬あるいは店舗スタッフや作業員といったフィールドフォースをも、刻々と移動するリソースとして統合しての運用を可能にします。この機能は、管理下にあるリソースのみではなく、一時インスタンスにも活用できるため、一般人・不審者・不審車両・不審物といった動静を問わない対象物と、地理情報を連動させた追尾監視も可能です。
これらの機能により、今までは実現が困難であった次世代のマルチモーダルなオペレーションセンタープラットフォームをいくつも現実のものとしてきました。
日本国内においても、2020年東京オリンピック開催をはじめとした国際的なイベント（※）における事故や事件、あるいは国際的なテロリズム対策として必要とされる機能は包括しているのはもちろんのこと、インバウンドの関となる空港施設（※）や港湾施設（※）での水際対策の高度化、鉄道施設での統合管理（※）、自動運転化が進む陸運における高度監視、地域監視の集中運用（※）、ライフライン施設の破壊工作防止（※）、各種製造工場での不審者検出（※）、大規模商業施設や大型ビルにおけるマルチモーダル運用（※）、小売チェーンでの多店舗統合監視（※）など、さまざまなシーンでの活用が期待されるソリューションとなります。
※グローバルマーケットにおいてはすでに導入実績がございます
製品の詳細は下記のURLをご参照ください。
http://www.znw.co.jp/product/verint-situation/vsa/post_57.html
この度の『SA 7.5』の販売開始にあたり、図研ネットウエイブ株式会社 代表取締役社長 中村 郁生は次のように述べています。
「この度、弊社の新たな取り扱い製品としてVerintのSAが加わったことを大変うれしく思っております。日本国内では弊社が初めての取り扱いとなるSAもすでにリリース7.5、グローバル市場においては実績も非常に多く、成熟した製品と言えます。近年、需要が大きく伸びている映像管理ソリューション（VMS）との高度な統合運用を可能にする本製品は、状況認識プラットフォームとしてお客様のニーズにお応えできる製品です。今後も弊社はVerint様を始めとする様々なソリューションを通してお客様に“もっと速く、もっと安全に”のソリューションを提供してまいります。」
『SA 7.5』の販売開始は 2017年10月16日を予定しております。製品、サポートの詳細に関しましては下記お問合せ先までご連絡ください。
※ 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【Verint Systems Inc.について】
Verint Systems（NASDAQ:VRNT）は、カスタマーエンゲージメント最適化、セキュリティ インテリジェンス、および不正、リスク、コンプライアンス
にフォーカスした、アクショナブルインテリジェンス ソリューションとその付加価値サービスのグローバルリーダーです。今日、フォーチュン100
企業の80%以上を含めた180 ヶ国以上10,000 を超える企業や団体が、ベリントを利用し企業力を向上しています。
アクショナブルインテリジェンスを活用することで、どのようにスマートな世界を創造するか、詳細につきましては https://www.verint.com/ をご覧ください。
【図研ネットウエイブについて】
図研ネットウエイブは 2001 年、急速な発展とともに多様な課題を抱えるインターネット市場に独自のソリューションを展開するため、株式会社
図研の出資により設立されました。2002 年よりフォーティネットのディストリビュータとして販売を開始し、累積で 40,000 台以上の機器販売実
績があります。また、過去 6 回に渡って No.1 ディストリビュータ賞に輝いており、フォーティネット製品に精通した SE が導入から運用・サポ
ートまで包括的な技術支援を提供しています。図研ネットウエイブでは、企業ネットワークにおける外部からの脅威、内部からの情報漏洩とい
った問題に対するネットワークセキュリティソリューションだけでなく、今後急速に進化する仮想化環境・ビックデータ活用に最適なスケールア
ウトストレージやクラウドサービスにいたるまで、あらゆる企業ニーズに応えるべき「もっと速く、もっと安全に」をコーポレートメッセージとしてお
客様に高いバリューの製品とプロフェッショナルサービスを提供します。
詳細は http://www.znw.co.jp をご参照ください。
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