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2008年賃上げの見通し―労使,学識者364人アンケート調査

労使,学識者を対象としたアンケートの結果,08年賃上げ(定昇込み)の見通しは回答者364 人の平均で6365円・2.0%」となった。労使別にみた集計結果は労働側6275 円・2.0%、経営側6266 円・2.0%となり、両者の見解はほぼ一致している。
 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄、東京都港区東麻布1?4?2TEL:03?3585?1300)では1974年から毎年「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施し、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料としている。このほどまとまった2008年の調査結果によると、賃上げの見通しは全回答者364人の平均で「6365円・2.0%」となり、厚生労働省の主要企業ベースにおける07年の賃上げ実績(5890円・1.87%)を額で475円、率で0.13ポイント上回る結果となった。労使別にみた集計結果は労働側6275円・2.0%、経営側6266円・2.0%となり、両者の見解はほぼ一致。仮に2.0%の賃上げが実現した場合、定昇分(1.7%程度)を差し引いたベースアップ額はほぼ1000円程度と推定され、労使とも「定昇+ベア1000円程度」の水準で、07年実績を上回る決着を見込んでいるものとみられる。
 一方、日本経団連が個別企業業績に応じたベア容認を打ち出し、注目を集めているベアの実施に関しては、労働側は「実施すべき」が71.2%に上っているのに対し、経営側の「実施する予定」は18.9%にとどまり、労使間で大きな差異がみられた。ただし、07年の本調査集計結果と比較してみると、経営側は「実施する予定」が07年19.8%→08年18.9%とほぼ横ばいながら、「実施しない予定」は07年48.4%→08年37.9%と10.5ポイント減少しており、今後本格化する労使議論の動向が注目される。

⇒詳細は添付資料(PDFファイル)をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(財)労務行政研究所『労政時報』編集部 担当:原 健
 TEL:03-3585-1300(編集部直通)

○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容:人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版,関連の調査,研究,セミナーの開催,人事制度のコンサルティングなど
◆住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL:https://www.rosei.or.jp/ 
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