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城北信用金庫（理事長：大前孝太郎）は、2025年6月17日（火）、東京都（知事：小池百合子）と「賃貸住宅の断熱・再エネ推進に向けた連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。本協定は、東京都の住宅の半分を占める賃貸住宅の省エネ化・再エネ利用を促進することを目的に東京都が実施する「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」に協力するものです。当金庫では、賃貸住宅を所有するお客さまへ同事業に関する情報をお届けするとともに、同事業へのお申し込みのサポートや申込受付を行い、東京都と協力して省エネ化や再エネ導入等に関する情報発信を行います。今後も、当金庫は、地域のエネルギー使用量の削減とＣＯ2排出量の削減に貢献してまいります。

■「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」について
・東京都は「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」により、都内住戸の約半数を占めている賃貸住宅の省エネ性能診断や改修を支援し、高い省エネ性能の賃貸住宅を増やすことで都民の健康確保、そしてエネルギー使用量の削減とＣＯ2排出量の削減に繋げることを目指しています。
・「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」では、賃貸住宅の省エネ性能診断・改修や太陽光発電設備等の導入に係る経費の助成に加えて、賃貸住宅の断熱・再エネに関する情報・知見を有する「コンシェルジュ」の派遣が実施されます。
・「コンシェルジュ」は、賃貸住宅の省エネ性能診断や改修等の技術的知見等を有する事業者が担い、省エネ性能診断の結果を踏まえた改修プランの提案、各種補助制度の案内、補助金申請手続きのサポート等、賃貸住宅の所有者への伴走支援を行います。

■当金庫の取り組みについて
・賃貸住宅を所有するお客さまに対して、「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」に関する情報提供を行います。
・「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」の利用を希望されるお客さまに対して、申込方法をご案内し、申込受付を行います。
・賃貸住宅の省エネ性能診断、省エネ化、再エネ導入等に関する情報を東京都と共有し、協力して情報発信に取り組みます。