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ケア・インターナショナル ジャパンは国際NGOとして、初めて公益認定を受けました
ケア・インターナショナル ジャパンは国際NGOとして、初めて公益認定を受けました
（2010年２月１日、公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン 理事長 数原孝憲）
2010年1月28日、ケア・インターナショナル ジャパン（※１）は、2008年12月１日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第50号）第44条の規定に基づき、外務省所管の国際NGO（※２）として初めて、内閣総理大臣より公益認定を受けました。そして2010年2月1日付にて、公益財団法人として登記を行いました。
公益認定の申請にあたっては、事業の公益性はもとより、事業ならびに経営の透明性・健全性、また迅速で適切な情報開示のもとでのアカウンタビリティの重視・徹底、そして役員・評議員等の責任の明確化など、組織としてのガバナンス強化を図る好機となりました。
今後は、公益財団法人としての社会的な信頼性に加えて、個人ならびに法人からのご寄付が確定申告の際の寄付金控除の対象となり、一定の要件の下に税制上の優遇も受けられるようになります。
ハイチ地震をはじめ頻発する大規模な自然災害や国内外の貧困問題がクローズアップされる中、個人による国際的な課題への関心や寄付意識は高まっています。同時に、法人においても、より戦略的なCSR（企業の社会的責任）を実践する中で、パートナー（支援先・連携先）となる団体の選考は最も重要な位置づけを占めています。当財団としては、より多くの支援者の皆様に選んでいただける組織として、今後も、公益の名に相応しい活動を進めて参ります。
同時に、今回の我々の認定が、国際協力を行うNGOの更なるガバナンス強化や公益認定移行の促進等を含め、日本における公益団体の組織強化ならびに寄付文化の醸成へ向けて、少しでも加速するきっかけとなることを期待しています。
今後とも、貧困の根源の解決に向けたケア・インターナショナル ジャパンの国際協力活動に対して、ご支援・ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。
参考資料
（※１）ケア・インターナショナル ジャパン
国際協力NGO「CARE」の日本事務局。CAREは、1945年から100カ国以上で人道支援活動を実施してきた世界最大級の国際協力NGOです。第二次世界大戦後、CAREによる支援を受けた日本でしたが、今度は世界で貧困に苦しむ人々の助けになろうと、1987年、CAREの日本事務局（旧ケア・ジャパン）を発足させました。ケア・インターナショナル ジャパンは、国内での広報・啓発・資金調達活動を行うだけではなく、主にアジアやアフリカにおいて、直接プロジェクトを実施しています。そして災害時の人道支援を行うとともに、特に、途上国において最も弱い立場にある「女性や子どもたち」に焦点をあて、人々の自立支援を行っています。
（近年の実施プロジェクト例）
開発支援事業：ベトナム「HIV/エイズと人権事業」、カンボジア「ココン州青年男女の能力向上事業」、
パキスタン「北西辺境州初等教育向上事業」、レソト「栄養改善と農村開発事業」、
スーダン「水と衛生改善事業」 ほか
緊急・復興支援事業：ミャンマーサイクロン、ガザ紛争、パキスタン国内避難民、スマトラ沖地震、ハイチ地震 ほか
（※２）国際NGO
国際的なネットワークを持ち、人道支援や開発協力をする団体
上記記事の詳細および資料などについてのお問い合わせは以下まで
公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部 広報担当 安部（k.abe@careintjp.org）
Tel. 03-5950-1335 Fax. 03-5950-1375
2010年1月28日、ケア・インターナショナル ジャパン（※１）は、2008年12月１日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第50号）第44条の規定に基づき、外務省所管の国際NGO（※２）として初めて、内閣総理大臣より公益認定を受けました。そして2010年2月1日付にて、公益財団法人として登記を行いました。
公益認定の申請にあたっては、事業の公益性はもとより、事業ならびに経営の透明性・健全性、また迅速で適切な情報開示のもとでのアカウンタビリティの重視・徹底、そして役員・評議員等の責任の明確化など、組織としてのガバナンス強化を図る好機となりました。
今後は、公益財団法人としての社会的な信頼性に加えて、個人ならびに法人からのご寄付が確定申告の際の寄付金控除の対象となり、一定の要件の下に税制上の優遇も受けられるようになります。
ハイチ地震をはじめ頻発する大規模な自然災害や国内外の貧困問題がクローズアップされる中、個人による国際的な課題への関心や寄付意識は高まっています。同時に、法人においても、より戦略的なCSR（企業の社会的責任）を実践する中で、パートナー（支援先・連携先）となる団体の選考は最も重要な位置づけを占めています。当財団としては、より多くの支援者の皆様に選んでいただける組織として、今後も、公益の名に相応しい活動を進めて参ります。
同時に、今回の我々の認定が、国際協力を行うNGOの更なるガバナンス強化や公益認定移行の促進等を含め、日本における公益団体の組織強化ならびに寄付文化の醸成へ向けて、少しでも加速するきっかけとなることを期待しています。
今後とも、貧困の根源の解決に向けたケア・インターナショナル ジャパンの国際協力活動に対して、ご支援・ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。
参考資料
（※１）ケア・インターナショナル ジャパン
国際協力NGO「CARE」の日本事務局。CAREは、1945年から100カ国以上で人道支援活動を実施してきた世界最大級の国際協力NGOです。第二次世界大戦後、CAREによる支援を受けた日本でしたが、今度は世界で貧困に苦しむ人々の助けになろうと、1987年、CAREの日本事務局（旧ケア・ジャパン）を発足させました。ケア・インターナショナル ジャパンは、国内での広報・啓発・資金調達活動を行うだけではなく、主にアジアやアフリカにおいて、直接プロジェクトを実施しています。そして災害時の人道支援を行うとともに、特に、途上国において最も弱い立場にある「女性や子どもたち」に焦点をあて、人々の自立支援を行っています。
（近年の実施プロジェクト例）
開発支援事業：ベトナム「HIV/エイズと人権事業」、カンボジア「ココン州青年男女の能力向上事業」、
パキスタン「北西辺境州初等教育向上事業」、レソト「栄養改善と農村開発事業」、
スーダン「水と衛生改善事業」 ほか
緊急・復興支援事業：ミャンマーサイクロン、ガザ紛争、パキスタン国内避難民、スマトラ沖地震、ハイチ地震 ほか
（※２）国際NGO
国際的なネットワークを持ち、人道支援や開発協力をする団体
上記記事の詳細および資料などについてのお問い合わせは以下まで
公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部 広報担当 安部（k.abe@careintjp.org）
Tel. 03-5950-1335 Fax. 03-5950-1375
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