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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、声明発表。政府税制調査会・市民公益税制プロジェクトチームの中間報告内容を歓迎！
４月９日、特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京都 代表理事：林 泰義）は、市民公益税制プロジェクト・チームの中間報告内容を歓迎する声明を発表しました。
報道機関各位
プレスリリース
2010年4月9日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
昨日、４月８日に、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクト・チームが中間報告を発表しました。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付税制の大幅な拡充を謳った「認定ＮＰＯ法人制度」の抜本的改正の内容となっています。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、この中間報告を歓迎し、下記声明を発表しました。
貴社におかれましても、ぜひともこの動きに注目していただき、ご取材いただけるようお願いします。
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― 市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告に対する声明 ―
政府の税制調査会 市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告書
「認定NPO法人制度の抜本的改正・寄付税制の大幅拡充」を歓迎！
●市民公益税制プロジェクト・チームの中間報告を歓迎します
昨日４月８日、政府税制調査会 市民公益税制プロジェクト・チームが中間報告を行いました。（URL: http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai2.pdf ）中間報告には「認定NPO法人制度の抜本的改正」や「寄付税制の大幅拡充」が示されました。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（以下、シーズ）は、今回の大胆な方針決定を歓迎します。
●「仮認定制度」・「認定基準見直し」・「税額控除導入」などを高く評価します
今回の中間報告では、「仮認定制度の導入」や「認定基準（パブリック・サポート・テスト等）の見直し」、「認定機関（現行：国税庁）の地方移管検討」等が盛り込まれました。長年課題だった事業型NPO法人やNPO法人立ち上げ時の認定取得が可能になります。認定NPO法人数の大幅な拡大が期待できることから、これを高く評価します。
また、今回盛り込まれた「認定NPO法人への寄付金に税額控除方式の導入」や「個人住民税の寄付税制拡充」等により、幅広い国民にメリットのある寄付税制が実現します。国民における寄付の拡がりや寄付文化の醸成が促進されることから、これも大いに歓迎します。
●中間報告に基づいた実効性のある制度設計を強く求めます
シーズは、今後の具体的な制度設計において、中間報告の方針に基づいた、実効性のある制度設計を強く求めます。細部で、設計を失敗しないことを強く希望します。
さらに、今回の中間報告に盛り込まれなかった「寄付金控除の年末調整での適用」や「寄付金控除における繰り越し控除・繰り上げ控除制度の導入」など、一層の寄付税制拡充を要望します。
シーズは、鳩山政権が強調する「新しい公共」の実現には、NPOへの市民参加や寄付文化の発展が不可欠と考えます。引き続き、鳩山政権の強いリーダーシップに期待します。
２０１０年４月９日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒160-0021東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL：03-5292-5471 FAX：03-5292-5472 E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
http://www.npoweb.jp/
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※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：関口・鈴木
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
URL： http://www.npoweb.jp/
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
プレスリリース
2010年4月9日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
昨日、４月８日に、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクト・チームが中間報告を発表しました。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付税制の大幅な拡充を謳った「認定ＮＰＯ法人制度」の抜本的改正の内容となっています。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、この中間報告を歓迎し、下記声明を発表しました。
貴社におかれましても、ぜひともこの動きに注目していただき、ご取材いただけるようお願いします。
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― 市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告に対する声明 ―
政府の税制調査会 市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告書
「認定NPO法人制度の抜本的改正・寄付税制の大幅拡充」を歓迎！
●市民公益税制プロジェクト・チームの中間報告を歓迎します
昨日４月８日、政府税制調査会 市民公益税制プロジェクト・チームが中間報告を行いました。（URL: http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai2.pdf ）中間報告には「認定NPO法人制度の抜本的改正」や「寄付税制の大幅拡充」が示されました。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（以下、シーズ）は、今回の大胆な方針決定を歓迎します。
●「仮認定制度」・「認定基準見直し」・「税額控除導入」などを高く評価します
今回の中間報告では、「仮認定制度の導入」や「認定基準（パブリック・サポート・テスト等）の見直し」、「認定機関（現行：国税庁）の地方移管検討」等が盛り込まれました。長年課題だった事業型NPO法人やNPO法人立ち上げ時の認定取得が可能になります。認定NPO法人数の大幅な拡大が期待できることから、これを高く評価します。
また、今回盛り込まれた「認定NPO法人への寄付金に税額控除方式の導入」や「個人住民税の寄付税制拡充」等により、幅広い国民にメリットのある寄付税制が実現します。国民における寄付の拡がりや寄付文化の醸成が促進されることから、これも大いに歓迎します。
●中間報告に基づいた実効性のある制度設計を強く求めます
シーズは、今後の具体的な制度設計において、中間報告の方針に基づいた、実効性のある制度設計を強く求めます。細部で、設計を失敗しないことを強く希望します。
さらに、今回の中間報告に盛り込まれなかった「寄付金控除の年末調整での適用」や「寄付金控除における繰り越し控除・繰り上げ控除制度の導入」など、一層の寄付税制拡充を要望します。
シーズは、鳩山政権が強調する「新しい公共」の実現には、NPOへの市民参加や寄付文化の発展が不可欠と考えます。引き続き、鳩山政権の強いリーダーシップに期待します。
２０１０年４月９日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒160-0021東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL：03-5292-5471 FAX：03-5292-5472 E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
http://www.npoweb.jp/
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※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：関口・鈴木
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
URL： http://www.npoweb.jp/
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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