SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
有料セミナー『有期労働契約に関する実務Q&A』12月10日（金）開催
雇用に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、トラブル事例も増えてきております。今秋には有期労働契約研究会の最終報告書が取りまとめられ、「有期雇用契約管理」の重要性・注目度も非常に高まっております。有期雇用に関する正しい理解と実務対応について、事例や判例、規定例等を用いて分かりやすく解説します。
報道関係者各位
プレスリリース
2010年11月16日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
有料セミナーのお知らせ
『有期労働契約に関する実務Q&A』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成22年12月10日に、有料セミナー
『有期労働契約に関する実務Q&A』
を開催いたします。
会期： 12月10日（金） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 4階中会議室１
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2010seminar/004586.html）
◆◇◆契約解消、雇止め等、今求められる法的知識と
紛争予防に向けて知っておきたい法律知識◆◇◆
雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、
またそれに伴うトラブル事例も増えてきております。
改正派遣法の規制強化へ向けた動向等により派遣社員を
有期雇用に切り替える動きも見える中、今秋には
有期労働契約研究会の最終報告書が取りまとめられ、
「有期雇用契約管理」の重要性・注目度も現在では非常に
高まっております。特に近年トラブルが多い契約の更新や
雇止め、社会保険等の適用問題、さらに最近は少ない
更新回数であっても合理的期待を肯定する判例が増える
など、ますます雇止めが容易ではなくなってきている
などの問題もあります。
現下の厳しい状況により、短時間労働者の雇用悪化が
予想される中、有期雇用に関する正しい理解と実務対応に
ついての知識は必須となります。
今回は経営法曹としてご活躍中の加茂弁護士が、事例や
判例、規定例等を用い、分かりやすく解説いたします。
人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。
（当日取り上げるテーマ…一部ご紹介）
１、有期労働契約に関する基本知識
（契約社員の労働法上の取扱いと
賃金待遇や労働時間とは、等）
２．有期労働契約をめぐる実務Q&A
（更新条件の低下（賃金減額等労働条件の変更）
は可能か、等）
講師 加茂善仁氏
加茂法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
プレスリリース
2010年11月16日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
有料セミナーのお知らせ
『有期労働契約に関する実務Q&A』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成22年12月10日に、有料セミナー
『有期労働契約に関する実務Q&A』
を開催いたします。
会期： 12月10日（金） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 4階中会議室１
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2010seminar/004586.html）
◆◇◆契約解消、雇止め等、今求められる法的知識と
紛争予防に向けて知っておきたい法律知識◆◇◆
雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、
またそれに伴うトラブル事例も増えてきております。
改正派遣法の規制強化へ向けた動向等により派遣社員を
有期雇用に切り替える動きも見える中、今秋には
有期労働契約研究会の最終報告書が取りまとめられ、
「有期雇用契約管理」の重要性・注目度も現在では非常に
高まっております。特に近年トラブルが多い契約の更新や
雇止め、社会保険等の適用問題、さらに最近は少ない
更新回数であっても合理的期待を肯定する判例が増える
など、ますます雇止めが容易ではなくなってきている
などの問題もあります。
現下の厳しい状況により、短時間労働者の雇用悪化が
予想される中、有期雇用に関する正しい理解と実務対応に
ついての知識は必須となります。
今回は経営法曹としてご活躍中の加茂弁護士が、事例や
判例、規定例等を用い、分かりやすく解説いたします。
人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。
（当日取り上げるテーマ…一部ご紹介）
１、有期労働契約に関する基本知識
（契約社員の労働法上の取扱いと
賃金待遇や労働時間とは、等）
２．有期労働契約をめぐる実務Q&A
（更新条件の低下（賃金減額等労働条件の変更）
は可能か、等）
講師 加茂善仁氏
加茂法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
SEO関連
