このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

NPOへの寄附減税が大幅拡充!「日本の寄付文化変わるのでは」 12月27日、改正内容を受け緊急イベント開催 !

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(東京都 代表:林泰義/副代表:松原明)は、平成23年度税制改正大綱の発表を受け、12月27日、緊急報告会を開催します。
報道機関各位
プレスリリース
2010年12月22日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子

12月16日、政府の税制改正大綱が発表され、個人が認定NPO法人に寄付をした際の税金の控除が、大きく拡充されることとなった。これまで「所得控除」方式に加えて、新たに「税額控除」方式が導入され、寄附者への税優遇が大幅にひろがることになる。

また、認定NPO法人の認定要件も大幅に緩和されることも決まった。
3000円以上の寄付を年平均100人から集めていれば、パブリック・サポート(公からの支援)という認定要件を満たしていると判断し、認定を受けやすくする。

参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新PST実現へ!」
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3384

当会副代表の松原明は、「税額控除方式の導入は、画期的。寄附者にとって、大きな寄付のインセンティブとなるものだ。また、4万あるNPO法人のうち、税制優遇のある認定NPO法人はわずか200法人弱しかない。今回の認定要件の緩和で、認定法人の数が、飛躍的に増えることが期待できる。今回の改正は、日本の寄附文化を大きく変えるきっかけとなる改革で、歓迎したい。」とコメントしている。

ぜひ貴紙にてご紹介、ご取材ください。

〜記〜

シーズ月例活動報告会12月
発表直後の「税制改正大綱」を読む!
〜寄付税制の改正はどこまで勝ち取れたか?〜

日 時:2010年12月27日(月)19時〜21時
場 所:新宿区 戸塚地域センター 7階 多目的ホール
講 師:松原 明(シーズ 副代表)
    関口宏聡(シーズ プログラム・ディレクター)
定 員:100名
参加費:2,000円
主 催:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
問合せ・申込先:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
    電話:03−5292−5471 メール:npoweb@abelia.ocn.ne.jp

詳細内容⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=191

※特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、1994年に設立され、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)成立や2001年の認定NPO法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、NPO法や認定NPO法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやNPOがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当:松原・関口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471   FAX: 03-5292-5472  URL: http://www.npoweb.jp/
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
Twitter: http://twitter.com/NPOWEB
valuepressリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る