ジョイセフ 緊急アピール 「ケショ」(被災産婦への義援金)支給産婦2000名超 さらなる支援呼びかけ、告知協力のお願い
公益財団法人ジョイセフ(東京都新宿区)は、東日本大震災における被災産婦に直接支給する義援金「ケショ」※の資金不足により、報道関係の皆様にさらなる支援呼びかけへの協力をお願い申し上げます。
公益財団法人ジョイセフ(東京都新宿区)は、東日本大震災における被災産婦に直接支給する義援金「ケショ」※の資金不足により、報道関係の皆様にさらなる支援呼びかけへの協力をお願い申し上げます。
※ケショとは・・・
アフリカで広く使用されているスワヒリ語で「あした」を意味します。
被災された妊産婦さんにとって、生まれてくる赤ちゃんにとって、一日一日がよりよい「あした」になりますようにとの、世界中の人びとの思いが込められたものです。
【対象者】被災時に岩手、宮城、福島3県に住民票があった被災者(居住する家屋が「全壊」または「半壊」した者、または「警戒区域」に居住していた者)で、平成23年3月1日〜12月31日に出産した女性
【支給金額】 産婦1人あたり 5万円
★ケショの詳細は
http://www.joicfp.or.jp/jp/tohoku_earth_quake/tohoku_how/kesho/
ジョイセフが、7月1日より支給を開始した「ケショ」の対象者(支給者)が、2011年11月12日現在、2004名に達しました。今後、被災産婦は12月末までに2800名を超えると予想されます。支給を開始した当初、ジョイセフは、「義援金の資金がなくなった場合は、早期に支給を締め切る」と告知しておりましたが、避難生活を続ける産婦さんからの強い継続の要望をいただいており、12月末日までの期限付きで緊急の支援(寄付金)の呼びかけを決定いたしました。
現在不足している被災産婦800名分の義援金4000万円の寄付の呼びかけ、告知へのご協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
【本件に関するお問合せ、取材依頼先】
ジョイセフ 広報グループ 小野美智代
162-0843東京都新宿区市谷田町1-10保健会館新館
Tel:03-3268-3454 携帯:090-9234-9962
E-mail: mono@joicfp.or.jp http://www.joicfp.or.jp
ジョイセフとは:
ジョイセフは、途上国の妊産婦と女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです。戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立されました。国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジア、アフリカ、中南米で、保健分野における人材養成、物資支援、プロジェクトを通した様々な支援を行っています。 2011年3月11日の東日本大震災以降は、被災地東北での支援活動も行っています。
※ケショとは・・・
アフリカで広く使用されているスワヒリ語で「あした」を意味します。
被災された妊産婦さんにとって、生まれてくる赤ちゃんにとって、一日一日がよりよい「あした」になりますようにとの、世界中の人びとの思いが込められたものです。
【対象者】被災時に岩手、宮城、福島3県に住民票があった被災者(居住する家屋が「全壊」または「半壊」した者、または「警戒区域」に居住していた者)で、平成23年3月1日〜12月31日に出産した女性
【支給金額】 産婦1人あたり 5万円
★ケショの詳細は
http://www.joicfp.or.jp/jp/tohoku_earth_quake/tohoku_how/kesho/
ジョイセフが、7月1日より支給を開始した「ケショ」の対象者(支給者)が、2011年11月12日現在、2004名に達しました。今後、被災産婦は12月末までに2800名を超えると予想されます。支給を開始した当初、ジョイセフは、「義援金の資金がなくなった場合は、早期に支給を締め切る」と告知しておりましたが、避難生活を続ける産婦さんからの強い継続の要望をいただいており、12月末日までの期限付きで緊急の支援(寄付金)の呼びかけを決定いたしました。
現在不足している被災産婦800名分の義援金4000万円の寄付の呼びかけ、告知へのご協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
【本件に関するお問合せ、取材依頼先】
ジョイセフ 広報グループ 小野美智代
162-0843東京都新宿区市谷田町1-10保健会館新館
Tel:03-3268-3454 携帯:090-9234-9962
E-mail: mono@joicfp.or.jp http://www.joicfp.or.jp
ジョイセフとは:
ジョイセフは、途上国の妊産婦と女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです。戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立されました。国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジア、アフリカ、中南米で、保健分野における人材養成、物資支援、プロジェクトを通した様々な支援を行っています。 2011年3月11日の東日本大震災以降は、被災地東北での支援活動も行っています。










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