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トロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンスの人材流動性に関する事例 世界経済フォーラムダボス会議で紹介
カナダ・オンタリオ州のトロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンス（Toronto Financial Services Alliance、本部：カナダ・オンタリオ州トロント）の人材流動性の課題解決に向けた取り組みが、世界経済フォーラムにより、模範的なモデルとして取り上げられました。
カナダ・オンタリオ州トロントを拠点とし活動するトロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンス（Toronto Financial Services Alliance、本部：カナダ・オンタリオ州トロント、以下TFSA）※1は、人材流動性の課題解決に向けた取り組みが、非営利財団の世界経済フォーラム（World Economic Forum、本部：スイス・ジュネーブ）により、模範的なモデルとして取り上げられと発表しました。また、これを受けて、TFSAの代表ジャネット・エッカー（Janet Ecker）氏が、1月25日からスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会に招聘され、トロントの経験について詳細を述べることになりました。
TFSAの会員が共同で実践した人材流動性の課題解決への取り組みは、世界経済フォーラムが、コンサルティング会社、マーサー社Mercer Ltd、本社：アメリカ・ニューヨーク）※2の協力を得て発行した報告書の中で、5つの事例の一つとして紹介されています。「人材流動における成功事例-経済成長促進の核となるコラボレーション（Talent Mobility Good Practices-Collaboration at the Core of Driving Economic Growth）」※3と題されたこの報告書には、TFSAの実績の一つとして、2009年にTFSAがオンタリオ州政府の支援を受けて設立した金融サービス教育研究センター（Centre of Excellence in Financial Services Education）※4による取り組みが取り上げられています。この組織は、トロントの人材プールの増強と金融サービス都市としての世界的地位の向上を図る促進剤の役割を担っています。具体的には、金融セクターがトロント周辺地域と国家経済にどれほど重要性を持っているのかについて人々の意識を高める取り組みや、投資家や潜在的な同業界への人材への積極的な働きかけを行った取り組みを様々な角度から実践しました。その結果、トロント金融業界への人々の意識の向上、効果的な人材獲得を実践することが可能になりました。
「TFSAが、トロント地域とカナダの経済に成長と利益をもたらすまでに、トロントの金融サービス業の実力を向上させて、目に見える結果を出したことに疑う余地はほとんどありません」とマーサーの人材、報酬、コミュニケーション担当最高管理責任者（President, Talent, Rewards and Communication）のパット・ミリガン（Pat Milligan）氏は述べています。
この報告書を発行するにあたり、世界経済フォーラムは、1月下旬にダボスで開催される2012年の年次総会で、「さまざまな利害関係者が協調し、人材流動性に関する事例について効果的な話し合いをもてる唯一の会議となるよう努めます」と述べています。
また、エッカー氏は、「私たちの努力が実り、国際的に高い評価を得られるようになったことを光栄に思います。これは官民連携の賜物です。また、競合する企業間の連携を図るのは容易なことではありませんが、官民双方の参加者が人材優位性の維持という共通の課題に共同で取り組むことの価値を認識しているのです」と述べています。
※1 トロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンス（Toronto Financial Services Alliance、TFSA）について
トロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンスは2001年に金融サービス業界とトロント市の連携で創設された官民連携のイニシアティブで、トロントを世界一の金融センターとするため、長期的な競争優位性の強化と促進を図る目的で運営されています。現在は連邦および州政府の支援を受けており、会員には銀行、証券会社、投資ファンドマネージャー、保険会社など主要な金融サービス企業のほか、会計、法律や教育分野の企業が含まれます。詳細は以下のURLをご覧ください。http://www.tfsa.ca (英語)
※2 マーサーについて
マーサー（Mercer Ltd、本社：アメリカ・ニューヨーク）は人材コンサルティングと関連サービスで世界をリードする企業です。同社は、福利厚生や退職給付制度の構築や管理の支援を行うことで、顧客企業の抱える非常に複雑な人的資本の課題解決に取り組んでいます。マーサーの拠点数は40カ国を超え、従業員数は20,000名です。同社は、危機管理、企業戦略や人的資本の分野に特化したコンサルティングサービスを提供するグローバル企業、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（Marsh & McLennan Companies（ニューヨーク証券取引所: MMC））の完全子会社です。また、保険委託売買や危機管理のグローバル企業、マーシュ（Marsh）、リスク管理と再保険仲介サービスのグローバル企業、ガイ・カーペンター（Guy Carpenter）と経営コンサルタント会社のオリバー・ワイマン（Oliver Wyman）もマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズの子会社です。
詳細は以下のURLをご覧ください。http://www.mercer.com. (英語)
Twitterアカウント @MercerInsights
※3 世界経済フォーラム発刊レポート「人材流動における成功事例-経済成長促進の核となるコラボレーション（Talent Mobility Good Practices – Collaboration at the Core of Driving Economic Growth）」は以下のURLより全文をご覧頂けます。http://www3.weforum.org/docs/WEF_PS_TalentMobility_Report_2012.pdf
※4 金融サービス教育研究センター(Centre of Excellence in Financial Services Education) について
金融サービス教育研究センターは、TFSAの一機関で、トロントにおける人材プールの増強と、金融サービス都市としての世界的地位の向上を図る目的で運営されています。同研究センターは、教育者、従業員や求職者を対象にトロントの人材や教育力に関する調査結果や情報を集約して提供し、従業員や教育者と協力して教育プログラムの焦点や質を改善、人材や教育関連の課題をめぐる分野横断的な対話の促進、トロントで就業することについての魅力や就職機会の紹介などを行っています。同研究センターは、オンタリオ州政府教育訓練省（Ontario Ministry of Training, Colleges and Universities）と金融分野の支援を受けています。 詳細は以下のURLをご覧ください。http://www.tfsa.ca/coe/
■オンタリオ州の金融セクターについて
オンタリオ州のトロントは、ニューヨーク、シカゴに次ぐ北米で第3位の金融サービス拠点です。カナダで事業展開する外国金融機関の89%が、カナダの本部機能をトロント広域圏に置いています。アメリカンエキスプレス、ゴールドマン・サックス、ING Direct（オランダ）、Northern Trust（米国）、UBS（スイス）といった大手銀行やその他多くの企業が拠点を置いています。また、トロント証券取引所は時価総額で世界第8位となっています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地で、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%が集中しています。事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発への資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、北米でトップ10の経済圏となっています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じて日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail:robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村、松本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail:ontario@pr-tocs.co.jp
TFSAの会員が共同で実践した人材流動性の課題解決への取り組みは、世界経済フォーラムが、コンサルティング会社、マーサー社Mercer Ltd、本社：アメリカ・ニューヨーク）※2の協力を得て発行した報告書の中で、5つの事例の一つとして紹介されています。「人材流動における成功事例-経済成長促進の核となるコラボレーション（Talent Mobility Good Practices-Collaboration at the Core of Driving Economic Growth）」※3と題されたこの報告書には、TFSAの実績の一つとして、2009年にTFSAがオンタリオ州政府の支援を受けて設立した金融サービス教育研究センター（Centre of Excellence in Financial Services Education）※4による取り組みが取り上げられています。この組織は、トロントの人材プールの増強と金融サービス都市としての世界的地位の向上を図る促進剤の役割を担っています。具体的には、金融セクターがトロント周辺地域と国家経済にどれほど重要性を持っているのかについて人々の意識を高める取り組みや、投資家や潜在的な同業界への人材への積極的な働きかけを行った取り組みを様々な角度から実践しました。その結果、トロント金融業界への人々の意識の向上、効果的な人材獲得を実践することが可能になりました。
「TFSAが、トロント地域とカナダの経済に成長と利益をもたらすまでに、トロントの金融サービス業の実力を向上させて、目に見える結果を出したことに疑う余地はほとんどありません」とマーサーの人材、報酬、コミュニケーション担当最高管理責任者（President, Talent, Rewards and Communication）のパット・ミリガン（Pat Milligan）氏は述べています。
この報告書を発行するにあたり、世界経済フォーラムは、1月下旬にダボスで開催される2012年の年次総会で、「さまざまな利害関係者が協調し、人材流動性に関する事例について効果的な話し合いをもてる唯一の会議となるよう努めます」と述べています。
また、エッカー氏は、「私たちの努力が実り、国際的に高い評価を得られるようになったことを光栄に思います。これは官民連携の賜物です。また、競合する企業間の連携を図るのは容易なことではありませんが、官民双方の参加者が人材優位性の維持という共通の課題に共同で取り組むことの価値を認識しているのです」と述べています。
※1 トロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンス（Toronto Financial Services Alliance、TFSA）について
トロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンスは2001年に金融サービス業界とトロント市の連携で創設された官民連携のイニシアティブで、トロントを世界一の金融センターとするため、長期的な競争優位性の強化と促進を図る目的で運営されています。現在は連邦および州政府の支援を受けており、会員には銀行、証券会社、投資ファンドマネージャー、保険会社など主要な金融サービス企業のほか、会計、法律や教育分野の企業が含まれます。詳細は以下のURLをご覧ください。http://www.tfsa.ca (英語)
※2 マーサーについて
マーサー（Mercer Ltd、本社：アメリカ・ニューヨーク）は人材コンサルティングと関連サービスで世界をリードする企業です。同社は、福利厚生や退職給付制度の構築や管理の支援を行うことで、顧客企業の抱える非常に複雑な人的資本の課題解決に取り組んでいます。マーサーの拠点数は40カ国を超え、従業員数は20,000名です。同社は、危機管理、企業戦略や人的資本の分野に特化したコンサルティングサービスを提供するグローバル企業、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（Marsh & McLennan Companies（ニューヨーク証券取引所: MMC））の完全子会社です。また、保険委託売買や危機管理のグローバル企業、マーシュ（Marsh）、リスク管理と再保険仲介サービスのグローバル企業、ガイ・カーペンター（Guy Carpenter）と経営コンサルタント会社のオリバー・ワイマン（Oliver Wyman）もマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズの子会社です。
詳細は以下のURLをご覧ください。http://www.mercer.com. (英語)
Twitterアカウント @MercerInsights
※3 世界経済フォーラム発刊レポート「人材流動における成功事例-経済成長促進の核となるコラボレーション（Talent Mobility Good Practices – Collaboration at the Core of Driving Economic Growth）」は以下のURLより全文をご覧頂けます。http://www3.weforum.org/docs/WEF_PS_TalentMobility_Report_2012.pdf
※4 金融サービス教育研究センター(Centre of Excellence in Financial Services Education) について
金融サービス教育研究センターは、TFSAの一機関で、トロントにおける人材プールの増強と、金融サービス都市としての世界的地位の向上を図る目的で運営されています。同研究センターは、教育者、従業員や求職者を対象にトロントの人材や教育力に関する調査結果や情報を集約して提供し、従業員や教育者と協力して教育プログラムの焦点や質を改善、人材や教育関連の課題をめぐる分野横断的な対話の促進、トロントで就業することについての魅力や就職機会の紹介などを行っています。同研究センターは、オンタリオ州政府教育訓練省（Ontario Ministry of Training, Colleges and Universities）と金融分野の支援を受けています。 詳細は以下のURLをご覧ください。http://www.tfsa.ca/coe/
■オンタリオ州の金融セクターについて
オンタリオ州のトロントは、ニューヨーク、シカゴに次ぐ北米で第3位の金融サービス拠点です。カナダで事業展開する外国金融機関の89%が、カナダの本部機能をトロント広域圏に置いています。アメリカンエキスプレス、ゴールドマン・サックス、ING Direct（オランダ）、Northern Trust（米国）、UBS（スイス）といった大手銀行やその他多くの企業が拠点を置いています。また、トロント証券取引所は時価総額で世界第8位となっています。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地で、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%が集中しています。事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発への資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、北米でトップ10の経済圏となっています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じて日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail:robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村、松本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail:ontario@pr-tocs.co.jp
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