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公正取引委員会からの排除措置命令等に対する審判開始請求について

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シャープ株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第3条（以下、独禁法）に違反する行為があったとして、2008年12月18日付けで排除措置命令と課徴金納付命令を受けました。

その後当社は、本命令の内容を慎重に検討してきましたが、その内容は到底承服できないものであり、審判開始請求することを決定し、本日、公正取引委員会に対し審判開始請求を致しました。

本命令では、当社が任天堂株式会社様向け液晶モジュールの取引について、他の液晶メーカーと情報交換しているとし、これが独禁法に違反する行為にあたるとしています。しかし当社は、当該取引において、独禁法に違反する行為は無かったと考えていることから、審判において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めていきます。