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日産自動車、自動車リサイクル法に基づく2008年度再資源化等実績を公表

2009年6月1日


日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座 社長:カルロス ゴーン)は1日、2005年1月1日に施行された自動車リサイクル法※1に基づき、2008年度(2008年4月〜2009年3月)に実施した ASR※2(自動車シュレッダーダスト)、エアバッグ類、フロン類の特定3物品の再資源化等の実績を公表した。

同社は2008年度、ASRを132,977.7トン (633,949 台)引き取り、101,959.2トンの再資源化を実施した。その結果、ASR再資源化率は76.7%となり、2015年度の法定基準である70%を昨年度に引き続き達成した。この実績は、リサイクル実効率95.7%※3に相当する。

エアバッグ類は856,857個(365,020台)を引き取り、回収処理または車上作動※4により再資源化を実施した。エアバッグ類再資源化率は94.6%となり、法定基準85%を上回った。またフロン類は168,117.9 kg(539,731台)を引き取り、適正な処理を行った。

なお、特定3物品の再資源化等に要した費用総額は61億5,803万5,133円、リサイクル料金を収受し、リサイクル等の実施時まで管理運用を担う資金管理法人から払い渡しを受けた預託金総額は62億219万2,794円となり、全体収支は4,415万7,661円のプラスとなった。これにより、2004年度-2008年度の累計収支は1億2,132万8,888円のプラスとなった。これは1台あたり48.4円に相当する。今後も中長期で全体収支のバランスが取れるよう取り組んでいく。

同社は、今後も法規目標である使用済自動車の再資源化等を推進するとともに、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2010」で掲げた究極のゴールである「再資源化率100%:廃車の材料を原料として、100%再利用する」という目標に向けた取り組みを更に進めていく。

日産の自動車リサイクルに対する取り組みは以下の通り。


●新型車での取り組み:

1.更なる解体・リサイクルが容易な車両設計の導入と拡大
2.電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等のリサイクル技術開発
3.再生材の使用量拡大


●廃車のリサイクル推進:

1.廃車を原料とする「材料リサイクル」の推進
2.「埋立量ゼロ化」への取り組み
3.廃車を原料とした材料リサイクル技術の開発


●関係される方々とのパートナーシップの構築

1.資源の循環を促進するための取り組み
1)リサイクル業界への情報提供

?使用済自動車のリサイクルマニュアルの発行
?銅や樹脂部品の取り外しマニュアルの発行
2)「ハーネスのリサイクル設計ガイドライン」をART※5加盟5社※6で作成
2.リサイクル業界との交流を目的とした情報誌の発行
※1:自動車リサイクル法 (正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」) 第27条2項及び施行規則第29条に基づく
※2:ASR : Automobile Shredder Residue (自動車シュレッダーダスト)
※3:リサイクル実効率95.7%の算出根拠:2003年5月合同審議会の資料で提示されている、自動車を解体、破砕で再資源化した比率は81.6%であり、残りの18.4%をASR分としている。使用済み自動車リサイクル率(実効値)は、この18.4%に同社のASR再資源化比率76.7%を乗じたものを上記の81.6%に加算し、算出したものである。
リサイクル実効率95.7%=81.6%+(18.4%×76.7%)
※4:車両にエアバッグ類を取り付けたままの状態で展開し、リサイクルする方法
※5:ARTは、自動車リサイクル法施行時に結成された、自動車シュレッダーダストのリサイクルを適正、円滑かつ効率的に実施する仕組みの重要な一部として構築したチームで、いすゞ自動車、クライスラー日本、ジャガー・ランドローバー・ジャパン、スズキ、日産自動車、日産ディーゼル工業、フォードジャパン、富士重工業、ボルボ・カーズ・ジャパン、マツダ、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、メルセデス・ベンツ日本、財)自動車リサイクル促進センターの計14法人で形成。
http://www.asrrt.jp/index.html
※6:スズキ、日産自動車、富士重工業、マツダ、三菱自動車工業の5社。

日産自動車の自動車リサイクル法への取り組みは、日産ホームページにて閲覧が可能:
http://www.nissan-global.com/JP/ENVIRONMENT/A_RECYCLE/R_FEE/index.html

以 上
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