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株式会社リブウェル、認定経営革新等支援機関に認定 中小企業向けの様々な経営支援業務を行うことが可能に
[18/11/29]
提供元：@Press
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中小企業の経営支援を行う株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役：牧野谷 輝)は、近畿財務局及び近畿経済産業局より、経営革新等支援機関認定制度における認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)に認定されました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172157/LL_img_172157_1.png
認定支援機関認定通知書（株式会社リブウェル）
経営革新等支援機関認定制度は、税務、金融、企業財務等に関する専門的知識があり、かつ中小企業の経営支援の実務経験が一定レベル以上である法人等を認定する制度です。「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、認定経営革新等支援機関を認定することで、専門性の高い中小企業の経営支援を行う体制整備をすることを目的としています。
当社は現在、中長期の事業計画の策定、事業推進の支援、従業員研修等により、中小企業の各種経営課題の解決を支援しています。今回の認定を受け、今後は中小企業経営力強化支援法等に基づく様々な経営革新等支援業務を行うことが可能になりました。
URL： http://www.live-well.jp/
■認定支援機関として当社で対応可能な業務例
・事業承継税制における特例認定(特例承継計画)等の支援
経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、非上場会社の株式等の贈与税･相続税の納税が猶予されます。特例を受けるためには、認定支援機関の関与が必要です。
・経営改善計画の策定支援
財務面で問題のある企業が、認定支援機関の支援を受けて、金融機関との条件変更や新規融資等を伴う経営改善計画を策定する場合、策定費用、フォローアップ費用等の総額の3分の2、最大200万円が補助されます。
・早期経営改善計画の策定支援
認定支援機関による支援を受けると、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など、経営改善計画を策定にかかるコンサルティング等の費用の3分の2、最大20万円までの補助が出ます。
・認定支援機関確認書の発行
設備投資等の費用が1社最大1,000万円まで補助されるものづくり補助金(経済産業省予算)の申請時に添付が必要となる認定支援機関確認書(認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書)の発行及び支援が可能です。
・信用保証協会の保証料減額(経営力強化保証制度)の支援
認定支援機関の支援を受けて制度を利用することで、信用保証協会の保証料がおおむね0.2％引き下がります(無担保で8千万円、最大2億8千万円まで)。
・日本政策金融公庫の借入支援
認定支援機関の経営支援を受けることで、中小企業経営力強化資金融資事業の適用、条件により金利が0.1％または0.4％引き下げられます。中小企業事業では7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)、国民生活事業では 7,200万円(運転資金は4,800万円)、うち2,000万円までは無担保・無保証人で利用可能です。
・日本政策金融公庫の金利引き下げの支援(新たな事業活動を支援する融資制度等)
認定支援機関等が初めて事業計画策定をする事業者の支援を行うことにより、金利の0.2％引き下げが可能となります。
・事業再生円滑化関連保証制度(プレDIP保証制度)に関する支援
認定支援機関等の支援を受けることで、民事再生法等の申立から開始決定の間でも融資実行が可能になる制度です。信用保証協会による保証限度額は2億8,000万円です。
・事業承継円滑化のための税制措置に対する支援
経営悪化等で目標が未達成になった時に、認定支援機関の指導助言を受けることで猶予の継続が可能になります。
※いずれも申請等にあたって各種条件がございます。
認定支援機関が関われば必ず制度が利用できる・メリットが受けられるというわけではありません。
■当社の認定支援機関認定情報
発行情報 ：第52号認定 2018年10月31日
近財金1第399号 20180925近畿第52号
近畿財務局長 田島淳志 近畿経済産業局長 森清
認定の有効期限：平成30年10月31日から5年間
■認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されている当社「PR セールスポイント」
平成21年1月設立、大阪を中心に全国対応可能なコンサルティング会社。代表は中小企業診断士。中長期の事業計画の策定、事業推進の支援、従業員研修等により、中小企業の各種経営課題の解決を支援している。
また、ものづくり補助金、IT導入補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)、省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業、エネ合)、ふるさと名物応援事業補助金、東京都の革新的事業展開設備投資支援事業等の補助金制度の申請支援、ほかに、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」(工業会の証明書発行支援も対応)、農商工等連携促進法に基づく「農商工等連携事業計画」、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」、経営承継円滑化法・事業承継税制の「特例承継計画」、
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり高度化法)に基づく「特定研究開発等計画」、「早期経営改善計画」、産業廃棄物処理業許可申請における「中小企業診断士の経営診断書」等の計画の策定支援も多数行っている。
当社では案件に応じて、行政書士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の士業や他の認定支援機関、公的機関等と連携しており、中小企業の幅広いサポートが可能である。
■会社概要
会社名 ： 株式会社リブウェル
代表者 ： 代表取締役 牧野谷輝(まきのや あきら)
所在地 ： 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2-8-7 八木ビル3F FEP
資本金 ： 1,000万円
設立 ： 2009年1月
事業内容： コンサルティング事業、セミナー・研修事業等
URL ： http://www.live-well.jp/
■本件に関する一般の方からのお問い合わせ先
株式会社リブウェル
フリーダイヤル ： 0120-136-139
お問い合わせURL： http://www.live-well.jp/miscs/contact.html
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172157/LL_img_172157_1.png
認定支援機関認定通知書（株式会社リブウェル）
経営革新等支援機関認定制度は、税務、金融、企業財務等に関する専門的知識があり、かつ中小企業の経営支援の実務経験が一定レベル以上である法人等を認定する制度です。「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、認定経営革新等支援機関を認定することで、専門性の高い中小企業の経営支援を行う体制整備をすることを目的としています。
当社は現在、中長期の事業計画の策定、事業推進の支援、従業員研修等により、中小企業の各種経営課題の解決を支援しています。今回の認定を受け、今後は中小企業経営力強化支援法等に基づく様々な経営革新等支援業務を行うことが可能になりました。
URL： http://www.live-well.jp/
■認定支援機関として当社で対応可能な業務例
・事業承継税制における特例認定(特例承継計画)等の支援
経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、非上場会社の株式等の贈与税･相続税の納税が猶予されます。特例を受けるためには、認定支援機関の関与が必要です。
・経営改善計画の策定支援
財務面で問題のある企業が、認定支援機関の支援を受けて、金融機関との条件変更や新規融資等を伴う経営改善計画を策定する場合、策定費用、フォローアップ費用等の総額の3分の2、最大200万円が補助されます。
・早期経営改善計画の策定支援
認定支援機関による支援を受けると、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など、経営改善計画を策定にかかるコンサルティング等の費用の3分の2、最大20万円までの補助が出ます。
・認定支援機関確認書の発行
設備投資等の費用が1社最大1,000万円まで補助されるものづくり補助金(経済産業省予算)の申請時に添付が必要となる認定支援機関確認書(認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書)の発行及び支援が可能です。
・信用保証協会の保証料減額(経営力強化保証制度)の支援
認定支援機関の支援を受けて制度を利用することで、信用保証協会の保証料がおおむね0.2％引き下がります(無担保で8千万円、最大2億8千万円まで)。
・日本政策金融公庫の借入支援
認定支援機関の経営支援を受けることで、中小企業経営力強化資金融資事業の適用、条件により金利が0.1％または0.4％引き下げられます。中小企業事業では7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)、国民生活事業では 7,200万円(運転資金は4,800万円)、うち2,000万円までは無担保・無保証人で利用可能です。
・日本政策金融公庫の金利引き下げの支援(新たな事業活動を支援する融資制度等)
認定支援機関等が初めて事業計画策定をする事業者の支援を行うことにより、金利の0.2％引き下げが可能となります。
・事業再生円滑化関連保証制度(プレDIP保証制度)に関する支援
認定支援機関等の支援を受けることで、民事再生法等の申立から開始決定の間でも融資実行が可能になる制度です。信用保証協会による保証限度額は2億8,000万円です。
・事業承継円滑化のための税制措置に対する支援
経営悪化等で目標が未達成になった時に、認定支援機関の指導助言を受けることで猶予の継続が可能になります。
※いずれも申請等にあたって各種条件がございます。
認定支援機関が関われば必ず制度が利用できる・メリットが受けられるというわけではありません。
■当社の認定支援機関認定情報
発行情報 ：第52号認定 2018年10月31日
近財金1第399号 20180925近畿第52号
近畿財務局長 田島淳志 近畿経済産業局長 森清
認定の有効期限：平成30年10月31日から5年間
■認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されている当社「PR セールスポイント」
平成21年1月設立、大阪を中心に全国対応可能なコンサルティング会社。代表は中小企業診断士。中長期の事業計画の策定、事業推進の支援、従業員研修等により、中小企業の各種経営課題の解決を支援している。
また、ものづくり補助金、IT導入補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)、省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業、エネ合)、ふるさと名物応援事業補助金、東京都の革新的事業展開設備投資支援事業等の補助金制度の申請支援、ほかに、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」(工業会の証明書発行支援も対応)、農商工等連携促進法に基づく「農商工等連携事業計画」、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」、経営承継円滑化法・事業承継税制の「特例承継計画」、
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり高度化法)に基づく「特定研究開発等計画」、「早期経営改善計画」、産業廃棄物処理業許可申請における「中小企業診断士の経営診断書」等の計画の策定支援も多数行っている。
当社では案件に応じて、行政書士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の士業や他の認定支援機関、公的機関等と連携しており、中小企業の幅広いサポートが可能である。
■会社概要
会社名 ： 株式会社リブウェル
代表者 ： 代表取締役 牧野谷輝(まきのや あきら)
所在地 ： 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2-8-7 八木ビル3F FEP
資本金 ： 1,000万円
設立 ： 2009年1月
事業内容： コンサルティング事業、セミナー・研修事業等
URL ： http://www.live-well.jp/
■本件に関する一般の方からのお問い合わせ先
株式会社リブウェル
フリーダイヤル ： 0120-136-139
お問い合わせURL： http://www.live-well.jp/miscs/contact.html
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