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　株式会社日中文化交流センター(本社：東京都新宿区、代表取締役：李 欣立)は、これまで多くの企業の中国への企業派遣留学(研修)支援を行ってきました。今回、これらの経験を整理・体系化し、ノウハウ、リスク情報、事例などを冊子としてまとめ、自社社員の中国派遣を企画している企業の人事・総務・事業部などの担当者向けに、11月1日より無償にて配布いたしております。


◆中国への企業派遣留学研修が激増しています

　一連の尖閣諸島を巡る両国間の問題を見ても明らかなように、不安定な二国間関係は政治のみならず、ビジネスにも大きな影響を与えます。近年2ケタの経済成長を続ける中国は、世界経済の中で存在感を増しており、日中の相互依存はますます強まってきています。しかし、日本人で中国語を操り、中国人のモノの考え方や中国での商慣習を理解した人材は非常に少ないため、「知中派人材」の確保が多くの企業で課題となっており、自社養成しようという企業や団体が増えてきています。
　不安定な二国間関係と活発な経済の相互依存。相反する二つの要素は「知中派人材」の養成がますます重要視されていく必要性を感じさせます。


◆リーマンショック後も増え続ける企業派遣留学研修

　2008年のリーマンショックにより、企業の社員教育経費は大きく削られたと言われていますが、こと中国関連についてはいち早く回復傾向が伺えます。当社の2010年上期の企業派遣留学受注は、前年費約200％の伸びを示しています。


◆企業側のニーズに沿った留学研修支援を提供

　中国への企業派遣留学研修はいまだ企業内にノウハウが蓄積されていないため、「送りたいが、どの様にしたらいいか分からない」「情報があまりにも不足している」との声がよく聞かれます。また、企業派遣留学における中国固有のリスクへの対応などが課題となっています。日中文化交流センターでは、こうした声にお応えするため、法人対応部門を強化いたしました。法人向けカウンセリング担当を新たに設け情報を集約し、中国の大学との連携を強化。多様なニーズにお応えする体制を構築しています。また、企業派遣留学のご担当者の皆さまに一般的な留学とは異なる企業派遣独特の中国留学情報を知っていただくため、過去に弊社が培ってきたノウハウや事例、実績をまとめた冊子を作成し、無償にて配布することにいたしました。一読して、中国への企業派遣留学研修の基礎がご理解いただけます。


◆日中文化交流センターの法人対応部門強化項目

・法人向けカウンセリング担当の設置
・中国の大学との連携強化による、オーダーメイド対応
・シンプルな留学研修に対応するための、商材パッケージ化
・北京、上海、大連、広州の現地事務所による、生活サポート体制強化
・企業派遣留学プラン作成支援のための冊子を無償配布


＜冊子の無償提供についてのお問い合わせ先＞
株式会社日中文化交流センター
担当： 寺島(てらしま)
Tel ： 03-5332-7028
URL ： http://www.japan-china.org/tops/kiasya.aspx