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秩父新電力株式会社・東京電力エナジーパートナー株式会社・秩父市の3者は、再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくりを共に推進するため、包括連携協定を締結しました。
中山間地域である秩父市では、気候変動による自然災害の激甚化等によって、地域におけるエネルギーインフラの存続が危惧されています。
全国初となる（当社調べ）、自治体新電力・旧一般電気事業者・自治体による3者連携によって、中山間地域における持続可能なまちづくりに向けた「新しい電気事業の形」を模索・実現していきます。


■背景
●秩父市は埼玉県内で唯一ゼロカーボンシティに取り組むことを宣言しており、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。広大な面積とその大部分が森林・山地という特性上、地域内には多くの水力・バイオマス・太陽光発電があり、再生可能エネルギーの更なる開発可能性を有しています。その反面、気候変動による自然災害の激甚化の影響を受けやすく、2019年の台風19号の際も多大な被害を受けました。今後の少子高齢化・人口減少も考えると、地域におけるエネルギーインフラの存続が危惧されている状況です。

●東京電力エナジーパートナー株式会社を含む東京電力グループは、国民生活とインフラを支える公益事業者として、長年にわたってエネルギーの安定供給を実現してきた実績が豊富にあります。また、「E-KIZUNA Project(埼玉県さいたま市)」では、都心部における低炭素で電気が止まらないまちづくりに向け、EV(電気自動車)を活用したエネルギーインフラの構築を検討しており、エネルギーの利活用に対して幅広い知見を有しております。

●秩父新電力株式会社は、自治体新電力会社として、ちちぶ地域における持続可能なまちづくりに向け、エネルギーの地産地消・地域経済の活性化・地域課題の解決を推進してきました。2020年度からは秩父市公共施設にCO2排出量ゼロの「ゼロカーボン電力」を供給開始する予定です。

●この3者がお互いの強みを活かし合って、中山間地域におけるエネルギーインフラを守り、持続可能なまちづくりを実現していくために、包括連携協定を締結することとなりました。


■取り組み内容
●秩父市小中学校への、電力供給(東京電力エナジーパートナー株式会社と秩父新電力株式会社による公共施設への安定的な電力供給に向けた共同検討および実施)とエネルギー学習の機会創出。

●秩父市公共施設および市有地への再生可能エネルギー・蓄電設備設置による、災害レジリエンス強化に向けた事業の共同検討。

●オンサイトでの再生可能エネルギー電力を活用した、ゼロカーボンシティ実現に向けた検討の共同実施。

●その他、国連が掲げるSDGsを意識した持続可能な地域づくりに資する「新しい電気事業の形」の実現に向けた、東京電力グループとの各種検討・事業の実施。