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2014年イクレイ東アジア地域理事会関連事業「京都国際環境シンポジウム〜パートナーシップによる東アジアの持続可能な低炭素都市づくり〜」の開催及びプログラムの詳細について
[14/09/18]
提供元：@Press
提供元：@Press
京都市では，国連の公式協議機関であり，地球環境分野の国際自治体連合組織である「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」※１に平成8年から加盟し，世界の自治体と連携した環境政策を推進しています。
本年11月6日にイクレイ東アジア地域理事会（議長：京都市長）※２を京都市で開催することに合わせ，関連事業として，日本，中国及び韓国等，東アジアの自治体関係者，研究者が一堂に会する「パートナーシップによる東アジアの持続可能な低炭素都市づくり」をテーマとした「京都国際環境シンポジウム」を開催することが決まりましたので，お知らせします。
記
１ 開催趣旨
平成25年9月に韓国・水原（スウォン）市で開催されたイクレイ東アジア地域理事会において，中国をはじめとする東アジア地域における温室効果ガスの排出量の削減やPM2.5等の大気・土壌・水質汚染等の対応が地域の喫緊の課題であるという認識が共有されました。
また，昨年9月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第5次評価報告書 第1作業部会報告書」において，人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いと公表しており，世界人口の約2割を占め，地球全体の温室効果ガス排出量の約3分の1を排出している東アジアにおいては，地域が主体となって環境政策の連携を図ることが，特に重要となっています。
こうしたことから，イクレイ東アジア地域理事会の京都市での開催に合わせ，「京都国際環境シンポジウム」を開催し，東アジアをはじめとする自治体間の環境分野における国際協力を一層推進します。
２ 日 時
平成26年11月5日（水） 午前10時〜午後5時
３ 場 所
国立京都国際会館（京都市左京区宝ヶ池）
４ 主 催 等
主 催 京都市
共 催 イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会（東アジア事務局，日本事務所），
京都府，大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所,
公益財団法人京都高度技術研究所, 特定非営利活動法人気候ネットワーク,
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（順不同）
５ 内 容
（１）全体テーマ
「パートナーシップによる東アジアの持続可能な低炭素都市づくり」
（２）基調講演（2名）
ア 江守 正多（えもり せいた）氏※３
（国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長）
講演テーマ：「地球温暖化のリスクと人類の選択〜ＩＰＣＣの最新報告から〜」
イ 周 瑋生（しゅう いせい）氏 ※４
（立命館大学政策科学部教授，一般社団法人国際３Ｅ研究院院長）
講演テーマ：「『東アジア低炭素共同体』構想とその具現化」
（３）分 科 会
「産業・技術」，「市民生活・くらし」，「教育」，「都市づくり」の4つの政策分野の分科会において，日本，中国，韓国，モンゴルの自治体，大学・研究機関及び環境団体関係者等が「持続可能な低炭素都市づくり」に向けて推進する先進的な施策について情報共有するとともに，今後の展開等について議論を深めます。 ※ 構成等詳細は別紙参照
（４）全体セッション（総括）
各分科会で議論された内容等について報告，議論し，その結果をもとに東アジアにおける環境保全に関する「宣言文」を作成し，発表します。 ※ 構成等詳細は別紙参照
６ 参 加 者
東アジアの自治体関係者，研究者，市民，環境団体，企業等 1,000名
７ 参 加 費
無料
８ 定 員
オープニング・基調講演及び全体セッション 先着1,000名
各分科会 先着約200〜400名
９ 申込方法
市役所案内所，各区役所・支所等で9月19日（金）から配布の別添の申込チラシを参照のうえ，代表者の氏名，郵便番号，住所，電話番号，FAX番号，参加希望プログラム（オープニング・基調講演，分科会（「産業・技術」「市民生活・くらし」「教育」「都市づくり」の４つのうち，いずれか１つ），全体セッション）及び参加希望人数を記入し，往復はがき，ファックスで，又は専用ホームページからお申し込みください。
※京都館においても，9月下旬以降申込チラシを配架します。
※ただし，申込チラシ又は専用ホームページから，複数人の参加でお申込みの場合は，同一の参加希望プログラムに限ります。
１０ 申込・問合せ先
「京都国際環境シンポジウム」参加受付事務局(株式会社Jプロデュース内)
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2-1-25 JTBビル6F
TEL：06-4964-8871 FAX: 06-4964-8809
専用ホームページ：https://kyoto-ies.jp
１１ 申込期限
平成26年10月28日（火）必着
＜参考＞
※１ イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会
イクレイ（ICLEI）とは，International Council for Local Environmental Initiativeの略称。持続可能な開発に積極的に取り組む自治体及び自治体連合で構成された国際的な連合組織。国連の公式協議機関として，気候変動枠組条約締約国会議（COP）等国際会議の場で自治体の主張を各国政府に伝えている。本部はドイツ・ボンで，東アジア地域事務局はソウル市，日本事務所（イクレイ日本）は東京都にある。現在，世界86カ国・1,000以上の自治体が加盟しており，うち，東アジアでは，79自治体(日本17，韓国47，中国1，台湾12，モンゴル2)が加盟。
※２ イクレイ東アジア地域理事会
国 自治体数 自治体
日本 １７ 京都市，東京都，愛知県，京都府，札幌市，仙台市，さいたま市，川崎市，横浜市，名古屋市，広島市，北九州市，熊本市，武蔵野市，飯田市，板橋区，墨田区
中国 １ 瀋陽（シンヨウ）市
韓国 ４７ ソウル市，水原（スウォン）市，南楊州（ナムヤンジュ）市，西帰浦（ソギポ）市，城南（ソンナム）市，順天（スンチョン）市，原州（ウォンジュ）市，麗水（ヨス）市，栄州（ヨンジュ）市，大邱（テグ）市，仁川（インチョン）市，釜山（プサン）市，済州（チェジュ）市，全州（チョンジュ）市，蔚山（ウルサン）市，光州（カンジュ）市，鶏龍（ケリョン）市，安阳（アンヤン）市，保寧（ポリョン）市，金甫（キンポ）市，果川（カチョン）市，亀尾（クミ）市，安山（アンサン）市，烏山（オサン）市，昌原（チャンウォン）市，富川（プチョン）市，江陵（カンヌン）市，清州市，江原（ガンウォン）道，京畿（キョンギ）道，忠清南（チュンチョンナム）道，慶尚南（キョンサンナム）道，済州特別自治道，潭陽（タミャン）郡，加平（カピョン）郡，錦山（クムサン）郡，河東（ハドン）郡，横城（フェンソン）郡，旌善（チョンソン）郡，平昌（ピョンチャン）郡，舒川（ソチョン）郡，扶余（プヨ）郡，泰安（テアン）郡，青陽（チョンヤン）郡，(以下，ソウル市)西大門（ソデムン）区，松坡（ソンパ）区，城北（ソンブク）区
台湾 １２ 高雄（タカオ）市，新北（シンペイ）市，台北（タイペイ）市，台中（タイチュン）市，台南（タイナン）市，新竹（シンチク）市，嘉義（カギ）市，屏東（ヘイトウ）県，桃園（トウエン）県，宜蘭（ギラン）県，雲林（ウンリン）県，嘉義（カギ）県
モンゴル ２ ウランバートル市，ゾーンモド市
合計 ７９
○ イクレイの諮問会議または当該地域の代表として機能し，地域単位での活動を活性化するために世界全体を8地域にわけ，各地域で選出された地域理事で構成される「地域理事会」が平成23年に新設された。
○ 日本，韓国，中国，台湾，モンゴルで構成される東アジア地域からは5名の理事を選出（日本・韓国・台湾・中国から各１名選出，東アジア全体から選出される理事１名の計5名）。任期は3年。
○ 平成24年5月，門川京都市長が日本を代表する理事として同理事会議長に就任。
【イクレイ東アジア地域理事会 構成】
議 長 門川 大作 京都市長
副 議 長 チョン・ヒョスン 韓国・ソウル市副市長
理事 ヨム・テヨン 韓国・水原市市長
理事 潘 家華（パン・ジャファ）中国社会科学院都市環境発展研究所所長
理事 劉 世芳（リウ・シィファン）台湾・高雄市副市長
※３ 江守 正多 氏 略歴
昭和45年，神奈川県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。平成9年から国立環境研究所に勤務，平成18年，地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長，平成23年から現職。
地球温暖化の将来予測とリスク論を専門とし，平成25年度中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会専門委員等を歴任。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第１作業部会（自然科学的根拠）主執筆者。
※４ 周 瑋生 氏 略歴
昭和35年，中国浙江（せっこう）省生まれ。平成7年，京都大学大学院工学研究科博士課程修了（工学博士）。同年，新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）産業技術研究員，平成10年，地球環境産業技術研究機構（RITE）主任研究員，平成11年，立命館大学法学部助教授を経て平成14年から現職。
「東アジア低炭素共同体」構想を提案し，それを実現するためのシナリオ構築と社会経済システムのイノベーションに関する研究を行っている。
著書（共著）に「地球を救うシナリオ-CO2削減戦略」,「都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン」,「サステナビリティ学入門」等。
＊当発表については，本日，京都市政記者クラブでも配布しています。
なお，１〜７は，平成26年7月4日，8月19日に京都市政記者クラブで発表しています。
別紙 分科会及び全体セッション構成 ※平成26年8月19日発表済
分科会 議題テーマ 内 容 コーディネーター パネリスト
産業・技術 都市の省エネ・創エネ：ニーズとシーズの邂逅からソリューションへ " 本分科会では，都市が抱える環境課題を共有するとともに，都市において行政機関が策定すべき政策及び産業界が取り得る環境保全技術について，各セクターの取組の現況を紹介する。
また，議論を通じて，都市の省エネ・創エネの観点から「東アジアの持続可能な低炭素都市づくり」に向けたパートナーシップの構築に資することを目指す。" ・王 勝軍（オウ ショウグン)（中国・西安市科学技術局科技交流処処長）
西本 清一（にしもと せいいち） ・ファン ジョンスン（韓国・ナショナルＩＴポリシーグループ代表）
（京都高度技術研究所理事長， ・中本 成美（なかもと なるみ）（北九州市環境局環境未来都市推進室長）
京都大学名誉教授） ・重松 千昭(しげまつ ちあき）（京都府政策企画部理事）
・横田 久幸(よこた ひさゆき）（京都市産業観光局新産業振興室グリーンイノベーション創出支援担当部長）
市民生活・くらし ひろめたい，つなげたい，持続可能で豊かな生活とくらし 持続可能な都市の構築のためには，化石エネルギー依存から脱却し,環境負荷を少なくすると同時に，心の豊かさや生活の質を向上させていく必要がある。そのためには，地域の環境保護活動，省エネや自然エネルギー普及活動の活性化が必要である。本分科会では，日本・中国・韓国で身近な環境問題や自然エネルギー普及に取り組んでいる事例を共有するとともに，議論を通じて今後の方向性を模索し，将来的に国を越えた連携につなげていくことを目指す。 ・陳 永松（チン エイショウ）（中国・雲南エコネットワーク代表）
新川 達郎（にいかわ たつろう） ・チェ・ギルソン（韓国・（社）光州広域市気候変動対応センター事務局長）
（同志社大学政策学部教授） ・符 鋼戦（フ コウセン）（中国・同済大学教授）
・塚平 賢志（つかだいら けんじ)（飯田市市民協働環境部環境モデル都市推進課長）
・佐伯 康介（さえき こうすけ）（京都市地球環境・エネルギー政策監）
教 育 環境教育が生み出し，育む市民の自立性やパートナーシップ 持続可能な都市づくりを進めるためには，市民の主体的な参画が必要不可欠である。市民が活動するための枠組みを市民に押し付けるのではなく，自立的に活動を進めることができる市民をどのように育成していくか，そのための枠組みを市民とのパートナーシップでどのようにデザインできるかが鍵となる。本分科会では，パネリストの国・自治体での取組や課題等を踏まえ，東アジアでのノウハウの共有と協働を進めていくことを目指す。 ・張 亜楠（チョウ アナン）（中国・国家環境保護部宣伝教育センター）
永橋 爲介（ながはし ためすけ） ・周 観明（シュウ カンメイ）（中国・広東省環境保護庁宣伝教育センター副センター長）
（立命館大学産業社会学部教授） ・ダワーハタン エンフバト（モンゴル・ウランバートル市公共サービス部主任）
・郡 護（こおり まもる）（武蔵野市環境部長）
・藤野 純一（ふじの じゅんいち）（国立環境研究所主任研究員）
都市づくり 都市間協働による東アジアの持続可能な低炭素都市づくり 地球環境問題は，多くが地域の経済活動や生活に起因するものであり，地域社会にとって最も身近な行政組織である地方自治体が果たす役割と責任は非常に大きい。本分科会では，イクレイ東アジア地域理事で自治体における政策決定者（市長，副市長）等がそれぞれの環境面での課題等を共有するとともに，自治体の果たすべき役割について議論し，「持続可能な低炭素都市づくり」に向け，東アジアの自治体間の環境分野における国際協力を一層推進することを目指す。 ・ヨム テヨン（韓国・水原市長（イクレイ世界理事・イクレイ東アジア地域理事））
村松 伸（むらまつ しん） ・チョン ヒョスン（韓国・ソウル市副市長（イクレイ東アジア地域理事））
（総合地球環境学研究所教授） ・劉 世芳（リュウ シファン）（台湾・高雄市副市長（イクレイ東アジア地域理事））
・潘 家華（パン チャーファ）（中国・社会科学院教授（イクレイ東アジア地域理事））
・門川 大作（かどかわ だいさく）（京都市長（イクレイ東アジア地域理事会議長））
全体セッション 各分科会のコーディネーター4名及び安成哲三 総合地球環境学研究所長が分科会の内容等について報告，議論し，浜中裕徳 イクレイ日本理事長が議論をまとめる。その議論の結果を基に東アジアにおける環境保全に関する「宣言文」を作成し，発表する。 ・安成 哲三（やすなり てつぞう）（総合地球環境学研究所長）
浜中 裕徳（はまなか ひろのり） ・西本 清一（にしもと せいいち）（京都高度技術研究所理事長，京都大学名誉教授）
（イクレイ日本理事長） ・新川 達郎（にいかわ たつろう）（同志社大学教授）
・永橋 爲介（ながはし ためすけ）（立命館大学教授）
・村松 伸（むらまつ しん）（総合地球環境学研究所教授）
本年11月6日にイクレイ東アジア地域理事会（議長：京都市長）※２を京都市で開催することに合わせ，関連事業として，日本，中国及び韓国等，東アジアの自治体関係者，研究者が一堂に会する「パートナーシップによる東アジアの持続可能な低炭素都市づくり」をテーマとした「京都国際環境シンポジウム」を開催することが決まりましたので，お知らせします。
記
１ 開催趣旨
平成25年9月に韓国・水原（スウォン）市で開催されたイクレイ東アジア地域理事会において，中国をはじめとする東アジア地域における温室効果ガスの排出量の削減やPM2.5等の大気・土壌・水質汚染等の対応が地域の喫緊の課題であるという認識が共有されました。
また，昨年9月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第5次評価報告書 第1作業部会報告書」において，人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いと公表しており，世界人口の約2割を占め，地球全体の温室効果ガス排出量の約3分の1を排出している東アジアにおいては，地域が主体となって環境政策の連携を図ることが，特に重要となっています。
こうしたことから，イクレイ東アジア地域理事会の京都市での開催に合わせ，「京都国際環境シンポジウム」を開催し，東アジアをはじめとする自治体間の環境分野における国際協力を一層推進します。
２ 日 時
平成26年11月5日（水） 午前10時〜午後5時
３ 場 所
国立京都国際会館（京都市左京区宝ヶ池）
４ 主 催 等
主 催 京都市
共 催 イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会（東アジア事務局，日本事務所），
京都府，大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所,
公益財団法人京都高度技術研究所, 特定非営利活動法人気候ネットワーク,
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（順不同）
５ 内 容
（１）全体テーマ
「パートナーシップによる東アジアの持続可能な低炭素都市づくり」
（２）基調講演（2名）
ア 江守 正多（えもり せいた）氏※３
（国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長）
講演テーマ：「地球温暖化のリスクと人類の選択〜ＩＰＣＣの最新報告から〜」
イ 周 瑋生（しゅう いせい）氏 ※４
（立命館大学政策科学部教授，一般社団法人国際３Ｅ研究院院長）
講演テーマ：「『東アジア低炭素共同体』構想とその具現化」
（３）分 科 会
「産業・技術」，「市民生活・くらし」，「教育」，「都市づくり」の4つの政策分野の分科会において，日本，中国，韓国，モンゴルの自治体，大学・研究機関及び環境団体関係者等が「持続可能な低炭素都市づくり」に向けて推進する先進的な施策について情報共有するとともに，今後の展開等について議論を深めます。 ※ 構成等詳細は別紙参照
（４）全体セッション（総括）
各分科会で議論された内容等について報告，議論し，その結果をもとに東アジアにおける環境保全に関する「宣言文」を作成し，発表します。 ※ 構成等詳細は別紙参照
６ 参 加 者
東アジアの自治体関係者，研究者，市民，環境団体，企業等 1,000名
７ 参 加 費
無料
８ 定 員
オープニング・基調講演及び全体セッション 先着1,000名
各分科会 先着約200〜400名
９ 申込方法
市役所案内所，各区役所・支所等で9月19日（金）から配布の別添の申込チラシを参照のうえ，代表者の氏名，郵便番号，住所，電話番号，FAX番号，参加希望プログラム（オープニング・基調講演，分科会（「産業・技術」「市民生活・くらし」「教育」「都市づくり」の４つのうち，いずれか１つ），全体セッション）及び参加希望人数を記入し，往復はがき，ファックスで，又は専用ホームページからお申し込みください。
※京都館においても，9月下旬以降申込チラシを配架します。
※ただし，申込チラシ又は専用ホームページから，複数人の参加でお申込みの場合は，同一の参加希望プログラムに限ります。
１０ 申込・問合せ先
「京都国際環境シンポジウム」参加受付事務局(株式会社Jプロデュース内)
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2-1-25 JTBビル6F
TEL：06-4964-8871 FAX: 06-4964-8809
専用ホームページ：https://kyoto-ies.jp
１１ 申込期限
平成26年10月28日（火）必着
＜参考＞
※１ イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会
イクレイ（ICLEI）とは，International Council for Local Environmental Initiativeの略称。持続可能な開発に積極的に取り組む自治体及び自治体連合で構成された国際的な連合組織。国連の公式協議機関として，気候変動枠組条約締約国会議（COP）等国際会議の場で自治体の主張を各国政府に伝えている。本部はドイツ・ボンで，東アジア地域事務局はソウル市，日本事務所（イクレイ日本）は東京都にある。現在，世界86カ国・1,000以上の自治体が加盟しており，うち，東アジアでは，79自治体(日本17，韓国47，中国1，台湾12，モンゴル2)が加盟。
※２ イクレイ東アジア地域理事会
国 自治体数 自治体
日本 １７ 京都市，東京都，愛知県，京都府，札幌市，仙台市，さいたま市，川崎市，横浜市，名古屋市，広島市，北九州市，熊本市，武蔵野市，飯田市，板橋区，墨田区
中国 １ 瀋陽（シンヨウ）市
韓国 ４７ ソウル市，水原（スウォン）市，南楊州（ナムヤンジュ）市，西帰浦（ソギポ）市，城南（ソンナム）市，順天（スンチョン）市，原州（ウォンジュ）市，麗水（ヨス）市，栄州（ヨンジュ）市，大邱（テグ）市，仁川（インチョン）市，釜山（プサン）市，済州（チェジュ）市，全州（チョンジュ）市，蔚山（ウルサン）市，光州（カンジュ）市，鶏龍（ケリョン）市，安阳（アンヤン）市，保寧（ポリョン）市，金甫（キンポ）市，果川（カチョン）市，亀尾（クミ）市，安山（アンサン）市，烏山（オサン）市，昌原（チャンウォン）市，富川（プチョン）市，江陵（カンヌン）市，清州市，江原（ガンウォン）道，京畿（キョンギ）道，忠清南（チュンチョンナム）道，慶尚南（キョンサンナム）道，済州特別自治道，潭陽（タミャン）郡，加平（カピョン）郡，錦山（クムサン）郡，河東（ハドン）郡，横城（フェンソン）郡，旌善（チョンソン）郡，平昌（ピョンチャン）郡，舒川（ソチョン）郡，扶余（プヨ）郡，泰安（テアン）郡，青陽（チョンヤン）郡，(以下，ソウル市)西大門（ソデムン）区，松坡（ソンパ）区，城北（ソンブク）区
台湾 １２ 高雄（タカオ）市，新北（シンペイ）市，台北（タイペイ）市，台中（タイチュン）市，台南（タイナン）市，新竹（シンチク）市，嘉義（カギ）市，屏東（ヘイトウ）県，桃園（トウエン）県，宜蘭（ギラン）県，雲林（ウンリン）県，嘉義（カギ）県
モンゴル ２ ウランバートル市，ゾーンモド市
合計 ７９
○ イクレイの諮問会議または当該地域の代表として機能し，地域単位での活動を活性化するために世界全体を8地域にわけ，各地域で選出された地域理事で構成される「地域理事会」が平成23年に新設された。
○ 日本，韓国，中国，台湾，モンゴルで構成される東アジア地域からは5名の理事を選出（日本・韓国・台湾・中国から各１名選出，東アジア全体から選出される理事１名の計5名）。任期は3年。
○ 平成24年5月，門川京都市長が日本を代表する理事として同理事会議長に就任。
【イクレイ東アジア地域理事会 構成】
議 長 門川 大作 京都市長
副 議 長 チョン・ヒョスン 韓国・ソウル市副市長
理事 ヨム・テヨン 韓国・水原市市長
理事 潘 家華（パン・ジャファ）中国社会科学院都市環境発展研究所所長
理事 劉 世芳（リウ・シィファン）台湾・高雄市副市長
※３ 江守 正多 氏 略歴
昭和45年，神奈川県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。平成9年から国立環境研究所に勤務，平成18年，地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長，平成23年から現職。
地球温暖化の将来予測とリスク論を専門とし，平成25年度中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会専門委員等を歴任。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第１作業部会（自然科学的根拠）主執筆者。
※４ 周 瑋生 氏 略歴
昭和35年，中国浙江（せっこう）省生まれ。平成7年，京都大学大学院工学研究科博士課程修了（工学博士）。同年，新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）産業技術研究員，平成10年，地球環境産業技術研究機構（RITE）主任研究員，平成11年，立命館大学法学部助教授を経て平成14年から現職。
「東アジア低炭素共同体」構想を提案し，それを実現するためのシナリオ構築と社会経済システムのイノベーションに関する研究を行っている。
著書（共著）に「地球を救うシナリオ-CO2削減戦略」,「都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン」,「サステナビリティ学入門」等。
＊当発表については，本日，京都市政記者クラブでも配布しています。
なお，１〜７は，平成26年7月4日，8月19日に京都市政記者クラブで発表しています。
別紙 分科会及び全体セッション構成 ※平成26年8月19日発表済
分科会 議題テーマ 内 容 コーディネーター パネリスト
産業・技術 都市の省エネ・創エネ：ニーズとシーズの邂逅からソリューションへ " 本分科会では，都市が抱える環境課題を共有するとともに，都市において行政機関が策定すべき政策及び産業界が取り得る環境保全技術について，各セクターの取組の現況を紹介する。
また，議論を通じて，都市の省エネ・創エネの観点から「東アジアの持続可能な低炭素都市づくり」に向けたパートナーシップの構築に資することを目指す。" ・王 勝軍（オウ ショウグン)（中国・西安市科学技術局科技交流処処長）
西本 清一（にしもと せいいち） ・ファン ジョンスン（韓国・ナショナルＩＴポリシーグループ代表）
（京都高度技術研究所理事長， ・中本 成美（なかもと なるみ）（北九州市環境局環境未来都市推進室長）
京都大学名誉教授） ・重松 千昭(しげまつ ちあき）（京都府政策企画部理事）
・横田 久幸(よこた ひさゆき）（京都市産業観光局新産業振興室グリーンイノベーション創出支援担当部長）
市民生活・くらし ひろめたい，つなげたい，持続可能で豊かな生活とくらし 持続可能な都市の構築のためには，化石エネルギー依存から脱却し,環境負荷を少なくすると同時に，心の豊かさや生活の質を向上させていく必要がある。そのためには，地域の環境保護活動，省エネや自然エネルギー普及活動の活性化が必要である。本分科会では，日本・中国・韓国で身近な環境問題や自然エネルギー普及に取り組んでいる事例を共有するとともに，議論を通じて今後の方向性を模索し，将来的に国を越えた連携につなげていくことを目指す。 ・陳 永松（チン エイショウ）（中国・雲南エコネットワーク代表）
新川 達郎（にいかわ たつろう） ・チェ・ギルソン（韓国・（社）光州広域市気候変動対応センター事務局長）
（同志社大学政策学部教授） ・符 鋼戦（フ コウセン）（中国・同済大学教授）
・塚平 賢志（つかだいら けんじ)（飯田市市民協働環境部環境モデル都市推進課長）
・佐伯 康介（さえき こうすけ）（京都市地球環境・エネルギー政策監）
教 育 環境教育が生み出し，育む市民の自立性やパートナーシップ 持続可能な都市づくりを進めるためには，市民の主体的な参画が必要不可欠である。市民が活動するための枠組みを市民に押し付けるのではなく，自立的に活動を進めることができる市民をどのように育成していくか，そのための枠組みを市民とのパートナーシップでどのようにデザインできるかが鍵となる。本分科会では，パネリストの国・自治体での取組や課題等を踏まえ，東アジアでのノウハウの共有と協働を進めていくことを目指す。 ・張 亜楠（チョウ アナン）（中国・国家環境保護部宣伝教育センター）
永橋 爲介（ながはし ためすけ） ・周 観明（シュウ カンメイ）（中国・広東省環境保護庁宣伝教育センター副センター長）
（立命館大学産業社会学部教授） ・ダワーハタン エンフバト（モンゴル・ウランバートル市公共サービス部主任）
・郡 護（こおり まもる）（武蔵野市環境部長）
・藤野 純一（ふじの じゅんいち）（国立環境研究所主任研究員）
都市づくり 都市間協働による東アジアの持続可能な低炭素都市づくり 地球環境問題は，多くが地域の経済活動や生活に起因するものであり，地域社会にとって最も身近な行政組織である地方自治体が果たす役割と責任は非常に大きい。本分科会では，イクレイ東アジア地域理事で自治体における政策決定者（市長，副市長）等がそれぞれの環境面での課題等を共有するとともに，自治体の果たすべき役割について議論し，「持続可能な低炭素都市づくり」に向け，東アジアの自治体間の環境分野における国際協力を一層推進することを目指す。 ・ヨム テヨン（韓国・水原市長（イクレイ世界理事・イクレイ東アジア地域理事））
村松 伸（むらまつ しん） ・チョン ヒョスン（韓国・ソウル市副市長（イクレイ東アジア地域理事））
（総合地球環境学研究所教授） ・劉 世芳（リュウ シファン）（台湾・高雄市副市長（イクレイ東アジア地域理事））
・潘 家華（パン チャーファ）（中国・社会科学院教授（イクレイ東アジア地域理事））
・門川 大作（かどかわ だいさく）（京都市長（イクレイ東アジア地域理事会議長））
全体セッション 各分科会のコーディネーター4名及び安成哲三 総合地球環境学研究所長が分科会の内容等について報告，議論し，浜中裕徳 イクレイ日本理事長が議論をまとめる。その議論の結果を基に東アジアにおける環境保全に関する「宣言文」を作成し，発表する。 ・安成 哲三（やすなり てつぞう）（総合地球環境学研究所長）
浜中 裕徳（はまなか ひろのり） ・西本 清一（にしもと せいいち）（京都高度技術研究所理事長，京都大学名誉教授）
（イクレイ日本理事長） ・新川 達郎（にいかわ たつろう）（同志社大学教授）
・永橋 爲介（ながはし ためすけ）（立命館大学教授）
・村松 伸（むらまつ しん）（総合地球環境学研究所教授）
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