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　自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、この度、運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト“運輸安全AIラボ”を立ち上げました。そしてまず第一弾として、日本の交通事故データ年間約30万件を可視化するウェブサービス、“Zicolog”（事故ログ）の提供を2025年10月30日に開始いたしました。
画像 : https://newscast.jp/attachments/vE4L3QJydRYGW5fQX5xQ.png運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」
1． オープンデータと、AI
　2012年以降、政府は「電子行政オープンデータ戦略」、「オープンデータ 2.0」等の取り組みにより、公共データは国民共有の財産であるとの認識を広めながら、ついに2016年12月、基本法である「官民データ活用推進基本法」を施行しました。これらの取り組みや法制度は、官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。
■電子行政オープンデータ戦略：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12187388/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
■オープンデータ 2.0：https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata2.0.pdf
　そして本年2025年10月、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（いわゆる、AI 法）が施行されました。
■人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律：https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html
　国、自治体、各省庁、AI事業者、国民等、それぞれのAIへのスタンスはますます「意味ある活用」が問われるようになってきています。有用なAIモデル開発には、過去のデータセット、いわゆるビッグデータの活用が重要になってきています。
2． 運輸安全・交通安全オープンデータ
　内閣府、警察庁、国土交通省等、交通や安全に関わる省庁は毎年白書等でいわゆる「交通事故データ」を公表しています。これら交通事故関連データは、紛うことなき国民の共有財産と言えます。政府、国民、事業者、メーカー等は、「交通事故をゼロにする」という社会正義のために、これらのビッグデータを有用に使う責任があると言えましょう。
　当社は、この度、各省庁により国民のために集められたビッグデータを可視化し、これらを「AI」技術を活用することにより、事業開発と公共の福祉を両立させる研究開発プロジェクト“運輸安全AIラボ”を立ち上げました。
■運輸安全AIラボ：https://transport-safety.jp/ts_ai_lab
3． 第一弾、名も無き交通事故に目を凝らす “Zicolog” (事故ログ)
運輸安全AIラボのサービス第一弾は、Zicolog(事故ログ)と言います。
■Zicolog（事故ログ）：https://zicolog.com/
画像 : https://newscast.jp/attachments/bz2YU9xNE5WtNzy0fCTA.png全国の交通事故を可視化する「Zicolog（事故ログ）」
　名も無き事故が、日々起きています。「一件の事故」の裏には、加害者・被害者・負傷者・死者がいます。小学生が、中学生が、高校生が、通学中に日々事故にあっています。よほど悪質で重大な事故でないかぎり、名も無き事件は新聞やテレビやインターネットメディアでも報道されないのが普通です。しかし、現実的には、身近なところで毎日交通事故が起きています。
　当サービスは、AI技術を使って、国が保有し国際的にも公表している交通事故のデータベース（30万件）をマップ上に可視化することで、統計表では見えない交通事故のリアルをみなさまに感じ取っていただくことを目的としています。
画像 : https://newscast.jp/attachments/K1Il66u1Zbu8kXBm3bBs.pngZicolog＿年齢別ピン
画像 : https://newscast.jp/attachments/OxciFemmxlXufEE1MuBe.pngZicolog＿ストリートビュー
画像 : https://newscast.jp/attachments/7ZuMzGs3LVLVsccJQfGS.pngZicolog＿当事者情報
事故予測などAIモデルの完成度が上がってくれば、有償化する予定ですが、現時点では無償サービスで提供いたします。 将来的に、飲酒運転が発生する場所を予測することも目指しています。
　政府が集めた膨大なデータを、事故ゼロ活動に役立てましょう。
■本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部　?
info@tokai-denshi.co.jp
■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/