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【中国の視点】ギリシャ:国有資産の売却を再開へ、EUなどからの支援確保で必死

コラム【EMW】
ギリシャが欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などからの支援を確保するため、一時中止された国有資産の売却を再開する見通しだ。

カメノス国防相は15日、同国最大の港湾ピレウス港の共同経営をめぐり、中国の国営企業・遠洋運輸集団(COSCO)と交渉を進めていると発言した。コスコは現在、ピレウス港の2つのコンテナ・ターミナルを運営しており、ピレウス港の経営権の獲得に前向きな姿勢を示している。

また、消息筋によると、ギリシャ政府がすでにコスコを含む港湾運営大手3社を宛てに入札招待を発送し、今年9月前に入札案を提出するよう促したという。政府は9月末あるいは10月初めに落札者を発表する。

一方、売却計画は以前からやや修正された。ピレウス港の株式の売却数はこれまでの67%から51%まで引き下げられたほか、入札者もこれまでの5社から3社に圧縮したと報じられた。なお、入札予定者はコスコのほか、デンマークの海運大手モラー・マースクの子会社APMターミナルズ、フィリピンの港湾大手International Container Terminal Servicesになると報じられた。ただ、ギリシャ側が設定した条件を満たせば、出資割合は67%まで拡大する可能性があるという。

今年3月に中国を訪問したギリシャのコジアス外相は、中国の王毅外相と会見した時、中国の支援に感謝の意を表明したと同時に、ピレウス港における中国との提携を強化することを改めて強調した。

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