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ギリシャ支援をめぐる欧州連合(EU）の金融首脳会議が開催され、24日中に財務レベルでの最終合意を目指す目標が揚げられている。また、市場関係者もギリシャ支援の合意に対するポジティブな見方が優勢になっている。

一方、緊縮財政に反対する民衆約7000人は22日、首都アテネでデモを実施した。また、ギリシャがデフォルトに陥るとの懸念から国内で取り付け騒ぎが発生し、市中銀行の預金残高が2004年以来の低水準まで低下しているとも報じられた。ギリシャ中央銀行は、市中銀行に対し、現金を準備するよう呼び掛けているほか、22日に緊急流動性支援（ELA）を実施した。

中国の専門家は、仮に今回は合意されても一時しのぎにすぎないと指摘。ギリシャは今月末までに国際通貨基金（IMF）に対して16億ユーロ（約2224億円）の返済期限を迎えるほか、7月、8月に欧州中央銀行（ECB）に対して計30億ユーロを返済しなければいけない。

専門家は、ギリシャ新政権はこれまで債務の先延ばしや国民から人気を集めるため、反緊縮方針を続けてきた。今回提示された譲歩条件もIMFなどの要求に満たしていないと指摘。一段の緊縮財政の実施や構造改革を進めなければ、同国のデフォルトリスクは繰り返されると警告した。

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