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人民元高の進行が中国の競争力を弱めている。第四の貿易相手国である日本の通貨円は中国元に対して直近3年で35％下落（円安）しており、対日輸出業者に厳しい経営環境が強いられている。また、第一の貿易相手地域である欧州連合（EU）の通貨ユーロでも、直近3年で元に対して20％近く下落（ユーロ安）となった。

これに加え、年2ケタの人件費上昇が輸出企業の利益率をさらに圧迫。専門家は、元の大幅安がなければ、中国の競争力がさらに弱まると指摘した。政府が長い期間にかけて元安を進めさせる必要が出てくると強調した。

ただ、急速な元安進行が中国だけでなく、世界の金融市場の安定性を脅かす恐れがあるため、過激な改革が禁物だと警告された。

また、外国機関投資家も、欧州の追加金融緩和観測が高まっている中、米利上げの先送り観測などを受け、中国政府も緩和的なスタンスを継続するとの見方が優勢となっている。中国政府は最終的に元安を誘導する方向で自国経済の安定成長を優先する可能性が高いと予測されている。

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