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人民元の先安感が根強い中、国内の富裕層がすでに持っている不動産を処分し始めているといわれている。

投資顧問会社によると、純金融資産が800万元（約1億4000万円）以上の富裕層は自宅以外の不動産の売却を加速しているという。旧正月明けてからの人民元上昇が一時的だとの見方が多く、より利回りの高い投資商品を求め、米ドル資産を中心に海外への資産移転が目立っている。また、中国本土株が昨年6月をピークに急落したこともこうした資産の移転を加速させていると指摘されている。

専門家は、2007年の株式と不動産市場の関連でみると、不動産市場の動きが株式市場より3-6カ月遅れたと指摘。主要都市の不動産成約件数は昨年末から今年にかけてピークに達しており、これから縮小する可能性があると警告した。ただ、上海など主要都市の不動産需要が依然として高いため、急激な値崩れが考えにくいとの見方を示した。

なお、不動産購入制限が実施されている都市以外では、購入時の頭金を物件価格の20％まで引き下げている都市が相次いでいる。

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