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ドイツ・メディアによると、同国政府は中国企業による国内企業の買収規制を強化する可能性が高いという。中国企業がドイツで企業買収を加速しているため、技術流出の懸念から政治や経済界では、規制を強化すべきだとの意見が高まっている。

ドイツの経済界などは、中国企業による海外企業の買収について、背後に中国政府の支援があると指摘。中国が欧州で企業買収を加速しているものの、中国政府が海外投資家に対して同レベルに開放していないと強調した。

ドイツ経済省はこのほど、欧州連合（EU）における投資審査に関する提案を制定した。ここでは、EU加盟国が今後、歓迎しない企業買収を阻止することができると明記された。買収側が保有する株式割合は25％以上になる場合、EU加盟国政府は買収を阻止権利が付与される。また、買収企業が政府からのサポートを受けていることや国有資本が入っていることなども買収規制の対象になると記載されている。

統計によると、今年上期の中国企業による欧州企業の買収件数は164件となり、昨年通期の183件に迫る勢いだという。


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