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米財務長官スティーブン・マヌーチン氏は21日、米中貿易問題の解決するため、中国に出向くことを検討していると発言した。市場関係者の間では、財務長官の発言が米中貿易摩擦の回避に積極的な姿勢を示しているとの見方が広がっている。

また、24日の上海市場の上昇なども米中貿易摩擦の緩和に対する期待感が高いとの見方は出ている。専門家は、貿易問題が中国などの株式市場の動きに大きく影響していると指摘した。

国内の中泰証券は最新リポートで、内需拡大が中国経済の健全発展のカギになると指摘。2017年の中国の国内総生産（GDP）成長率が6.9％となり、内需関連が経済成長の6.3％を貢献し、輸出の寄与率が0.6％にとどまったと強調した。また、2018年1-3月期の輸出が不安定な動きを示しており、GDPへの貢献度は2017年末から大幅に縮小したと指摘された。さらに、対外の貿易摩擦は一時的に回避されるものの、外国政権が変わる度に再び激化する可能性が高いとも強調された。

なお、米国は中国などに対し、鉄鋼・アルミの輸入関税を引き上げたほか、中国の通信設備・端末大手である中興通信（ZTE）に対し、厳しい追加制裁に踏み切った。


＜AN＞