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米政府が北朝鮮版「マーシャル・プラン」を導入する可能性が高まっている。マイクポンペオ国務長官やボルトン米大統領補佐官はこのほど、海外メディアの取材に対し、「北朝鮮が核兵器を全面的に放棄するなら、米企業による北朝鮮への投資を認める」と発言した。

また、国務長官らは「北朝鮮から核兵器の威嚇がなくなれば、米政府が北朝鮮に実施している経済制裁を撤廃するほか、同国経済の繁栄や国民の生活改善などにチャンスを与えること」にも言及した。

中国の専門家は、北朝鮮が核兵器を放棄するという前提条件で、トランプ政権が金正恩体制の安定を維持させながら、米民間企業による北朝鮮への投資を通じて経済を繁栄させる計画だと指摘した。また、北朝鮮版「マーシャル・プラン」が導入される公算が大きいとの見方も示した。

海外メディアによると、 北朝鮮版「マーシャル・プラン」の導入観測から北朝鮮に隣接する韓国側の用地取引が急増しているという。北朝鮮が経済発展に注力するなら、北朝鮮に隣接する人口の少ない韓国の農村部などでの不動産需要が急速に拡大すると予測されている。

なお、米国は第二次世界大戦で被災した欧州諸国のため、マーシャル・プランという復興援助計画を導入していた。


＜AN＞