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　日経平均は大幅に続伸。263.06円高の15921.26円（出来高概算11億4000万株）で前場の取引を終えている。30日の米国市場は、7-9月期GDP速報値が予想を上回ったほか、主要企業の好決算なども材料視され、NYダウは200ドルを超える上昇となった流れを引き継いだ格好。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約6割から中長期的に35％に下げる一方、国内株式を25％に上げる見通しと報じられており、思惑買いにつながっている。
　これにより、買い先行で始まった日経平均だが、その後もじりじりと上げ幅を広げてきており、前場半ばには一時15938.69円まで上げ幅を拡大させている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは東証33業種のうち、ガラス土石を除く32業種が上昇しており、精密機器の上昇率が4％を超えているほか、陸運、サービス、その他金融、証券の上昇率が2％を超えている。
　GPIFの株式運用比率見直しに関する報道が、相場の押し上げ要因になっているようである。あとは、日銀の金融政策決定会合でのサプライズを市場は期待しているようであり、連休前の16000円乗せとなるかが注目される。また、衆院予算委員会の集中審議で「政治とカネ」を巡っての論戦で、政権運営への警戒感などが高まるなか、政府としては株価押し上げを狙った動きが出やすく、日銀会合がサプライズとならなくても、通過材料としてアク抜けの動きをみせてくる可能性がある。
　もっとも決算発表が第1弾のピークとなるなか、結果を見極めたいとする模様眺めムードは強いだろう。結果的には先物主導による買い仕掛け的な動きを待つことになる。（村瀬智一）

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