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　日経平均は大幅に続伸。330.49円高の20758.68円（出来高概算14億9000万株）で前場の取引を終えた。ギリシャへの金融支援について、ユーロ圏の首脳は緊急の会議を開き、支援の条件となるギリシャの構造改革案についてさらに協議が必要だという認識で一致し、今週中に合意を目指すことになった。最新のギリシャの提案は初めて現実的な提案との評価もあり、進展期待が欧米市場の上昇につながっている。この流れを受けた東京市場も買い先行の流れとなり、日経平均は寄り付き時点で20500円を回復した。
　その後も上げ幅を広げており、一時20765.15円と5月28日につけた20655.33円を突破し年初来高値を更新。その後も高値圏での強い相場展開が続いている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、空運が3％を超える上昇となったほか、保険、その他金融、金属、パルプ紙、証券、銀行、その他製品の上昇率が2％を超えている。

　ギリシャを巡る金融支援協議の進展が好材料視されているが、予想以上の反応である。日経平均は20700円を回復し、2000年高値(20833.21円)が射程に入ってきている。欧州連合は24日にもユーロ圏財務相会議を開くなどして今週中に合意を目指す方針であるが、24日の財務相会議で大筋合意し、25-26日に予定されているEU首脳会議で最終的な承認につながるといった決着となれば、追い風になりそうである。
　また、政府の成長戦略「日本再興戦略」の素案が伝えられているが、月内に発表される成長戦略への期待感も高まるほか、株主総会集中で企業の変化への期待なども株価押し上げ要因になりやすい。ただし、日経平均が2000年高値を意識する局面においては、このところの中小型株中心から、主力大型株に資金がシフトしやすいとみておきたい。（村瀬智一）

＜AK＞