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　日経平均は続伸。131.44円高の17134.19円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。25日の海外市場の多くがグッドフライデーの祝日で休場であり、海外勢のフローは限られる一方で、25日に発表された米10-12月期の国内総生産（GDP）確報値が上方修正されたほか、円相場が1ドル113円台と円安に振れていることが買い安心感につながっている。また、新年度予算案が29日に成立する見通しとなっているが、政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方が伝えられており、政策期待が高まっている。
　これにより日経平均は17100円を超えて始まると、その後17167.88円まで上げ幅を広げる場面をみせている。ただし、参加者が限られていることからトレンドが出難く、結局は17100円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは医薬品、海運、倉庫運輸、陸運、電力ガス、小売が上昇。半面、鉱業、保険、その他金融、証券、石油石炭が小安い。

　日経平均はもち合いレンジの上限レベルでの推移をみせている。5日線のほか、一目均衡表の転換線を上回って推移しているほか、ボリンジャーバンドでは辛うじて+1σを上回っている。パラボリックについてはSAR値を上回って推移しており、陽転シグナルが継続している。海外勢のフローが限られている中で売り圧力はそれ程強くないとみられ、もう一段の上昇をみせられるかが注目されるところ。
　明日の配当落ち分は日経平均で130円程度とみられている。この落ち分の再投資といった需給要因が下支えとして期待されるが、まずは配当落ちの前段階で、価格帯別出来高の商いが膨れている16900-17100円水準を+130円で突破しておきたいところである。一方で、明日の配当落ち後の出尽くし感から、テーマ株などに物色対象がシフトする可能性もあるだろう。（村瀬智一）

＜AK＞