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　日経平均は続伸。158.86円高の19034.74円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。ザラバベースでは4月3日以来の19000円を回復している。24日の米国市場はNYダウが200ドルを超す大幅上昇となった。仏大統領選の第1回投票で欧州連合(EU)との協調路線をとるマクロン氏が優勢となったことが材料視されたが、これについては前日の段階で織り込み済み。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の18870円となるなか、前日の大幅な上昇に対する利益確定の流れが先行した。

　しかし、寄付き直後につけた18867.19円を安値に、その後は早い段階で上昇に転じている。さらに北朝鮮人民軍創軍85周年を迎えた北朝鮮では、再び軍事的な挑発に踏み切る可能性が警戒されているなか、核実験や弾道ミサイル発射などの動きがみられていないこともあり、次第に地政学リスクへの警戒が和らぐ格好に。インデックスに絡んだ断続的な資金流入もみられるなか、節目の19000円を回復してきている。

　セクターでは証券、鉄鋼、保険、非鉄金属、銀行、ガラス土石、陸運、機械が堅調。半面、情報通信、小売、パルプ紙、医薬品が小安い。東証1部の値上り数は1500を超えており、全体の7割を占めている。

　北朝鮮情勢については、緊張が続くものの、一先ず核実験や弾道ミサイル発射などの動きがみられていないこともあり、買戻しの流れに向かっているようである。また、中小型株なども買い先行後はいったん下げに転じる場面もみられたが、再び買い戻されており、押し目買い意欲の強さが窺える。楽観視するのは禁物であろうが、市場は26日に発表が予定される米国の税制改革案に対する期待へ移ってきており、下値の堅さが意識されそうである。ただし、上値追いは慎重になりやすいほか、資金の逃げ足の速さには注意しておきたい。

　物色の流れとしては、決算を手掛かりとした個別対応となろう。足元で調整が続いていたこともあり、決算がアク抜けにつながる展開を意識しておきたい。
（村瀬智一）


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