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　日経平均は続伸。152.59円高の19231.92円（出来高概算10億3000万株）で前場の取引を終えた。25日の米国市場はNYダウが200ドル超の上昇となり、ナスダックは初の6000pt乗せとなった。26日発表される税制改革案への期待のほか、28日に期限を迎える暫定予算にむけてメキシコ国境の壁建設費の予算計上を先送りにしたことが好感された。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の19200円、円相場は1ドル111円台と円安に振れており、この流れを引き継ぐ格好で始まった。

　ただし、税制改革案の中身を見極めたいとする模様眺めムードのほか、週末には決算発表の第一弾のピークとなることもあり、買い一巡後は19200円を挟んでのこう着が続いている。セクターでは石油石炭、ゴム製品、銀行、海運、輸送用機器、非鉄金属、鉱業、機械の強さが目立つ。一方で、情報通信のみが小幅にマイナスだった。東証1部の騰落銘柄は、値上り数が1600を超えており、全体の8割を占めている。

　日経平均は75日、13週線等の抵抗を明確に上放れ、一目均衡表の雲下限を突破してきており、シグナルが好転している。遅行スパンの上方シグナル発生も近づいており、一段の上昇への期待が高まろう。一方で、税制改革案が失望される可能性もあるほか、警戒感は高まってはいないものの、米政府の暫定予算期限を見極めたいところでもある。

　需給面では、日経平均は年初からもち合いが続いていたレンジに到達しているため、戻り待ちの売り圧力が次第に意識されてくるところでもある。海外勢が買い越し基調に転じてくる可能性から下値は堅そうだが、上値追いはやや慎重になりそうだ。今後は決算を手掛かりとした物色が中心になるため、やや日替わり的な物色に向かいやすいだろう。
（村瀬智一）


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