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　日経平均は3日ぶり反発。93.70円高の22112.22円（出来高概算6億9331万株）で前場の取引を終えている。30日の米国市場では、イタリアの政局不安が一服し、投資家心理も持ち直し、米国債利回りの上昇を受けた金融関連銘柄を中心に買い戻しの動きが広がったほか、原油高も好感され、終日上昇となった。シカゴ225先物は大証比225円高の22255円で引けており、その水準を下回ってのスタートとなった。その後は、前日比100円超の推移が続いていたものの、前引けにかけて上値の重さが次第に意識され、上げ幅を小幅に縮小する展開となった。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超え、全体の約5割程度を占めた。セクターでは、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、精密機器、化学が堅調な半面、空運業や海運業はさえない。

　指数インパクトの大きいところでは、資生堂<4911>とテルモ<4543>の2銘柄で日経平均を約23円程度押し上げたほか、ファーストリテ<9983>やリクルートHD<6098>などがそれに続いた。資生堂は、JPモルガンによる目標株価引き上げが好感された。同証券では、資生堂はこれまでマージン改善による踊り場知らずの対数的成長を続けているが、2020年を境にして、指数関数的成長要因も加わる可能性があると指摘している。また、化粧品の新カテゴリー領域での先行者利得は、株価にまだ織り込まれていない注目材料と捉えており、Best of Japan銘柄リストに採用しているようだ。

　本日の東京市場は、イタリア政局・財政への不安がいったん後退する格好となっており、前日までの2営業日で日経平均は460円超下落している分、買い戻しの動きが広がった。ただ、前日に空けたマド（22240円処）を埋めるには至らず、自律反発の域は脱しておらず、週末には米5月雇用統計発表を控えているほか、欧州政治リスクや米朝首脳会談への思惑等から週を跨いでのポジションは取りにくいところである。

　一方で、需給が悪化傾向にあった中小型株にも反発の動きが見られており、特にマザーズ指数は前日比1％超の大幅反発となった。本日新規上場した印刷及び集客支援のシェアリングプラットフォームなどを展開するラクスル<4384>が起爆剤となり、直近IPO銘柄中心に物色が活発になったもよう。これを受け、後場も引き続きディフェンシブセクターのほか、値動きの軽い中小型銘柄に対する物色が中心となりそうだ。
（雲宮祥士）



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