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　日経平均は続伸。57.75円高の21307.84円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えた。朝方発表された2019年1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.5％増と2四半期連続でプラス成長となった。市場コンセンサスは0.3％減を予想していたこともあり、これがサプライズとなる格好から日経平均は21300円を回復して始まると、一時21430.06円まで上げ幅を広げる局面もみられた。ただし、買い一巡後は米中関係悪化への警戒感から次第に上げ幅を縮めており、その後は21300円を挟んでのこう着感の強い相場展開が続いた。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは水産農林、不動産、陸運、その他製品、医薬品がしっかり。半面、鉄鋼、電気機器、機械、金属製品、繊維が冴えない。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、ソフトバンクＧ<9984>がけん引。一方で東エレク<8035>、信越化<4063>、ファナック<6954>が重石となった。

　1-3月期GDP速報値の2四半期連続のプラス成長はサプライズであった。これにより寄り付き直後には21400円を回復する局面もみられたが、米中関係悪化によって中国関連は手掛けづらく、さらに米国による華為技術（ファーウェイ）排除の動きからハイテク株についても方向感を掴みづらくさせているため、買い一巡後のこう着は想定内といったところであろう。

　また、テクニカル面でも日経平均は連日の上ヒゲ形成で75日線や一目均衡表の雲上限が抵抗として機能しており、同水準が上値抵抗線として意識されている。米中関係については、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは解決することは考えづらい。そのため、何らかの進展がみられないと、G20通過までは抵抗線突破は厳しいとの見方にもつながりそうである。

　ただし、VIX先物のショートポジションはピーク時から半減するなど、需給調整は進んでいる。相場急落といった過度な警戒感は和らいできており、上値は抑えられるものの、押し目拾いの動きは次第に強まってくる展開も意識されてきそうである。


＜AK＞