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　日経平均は反落。59.68円安の21407.31円（出来高概算4億2000万株）で前場の取引を終えた。週末の米国市場は米中協議を見極めたいとの思惑やイラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から下落となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の21265円だった。米中決算が本格化することも様子見姿勢が強まる中、売り先行で始まった日経平均は寄り付き直後に21317.85円まで下落幅を広げた。しかし、参院選では想定されていたものの、与党の自民、公明両党は改選過半数の63議席を上回ったことで安定政権への評価や為替市場ではやや円安に振れて推移していることもあり、その後は下げ幅を縮めてのこう着が続いている。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは精密機器、食料品、その他製品、その他金融、医薬品が軟調。半面、金属製品、海運、ガラス土石、銀行、情報通信がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、アサヒ<2502>、ダイキン<6367>、ユニファミマ<8028>、資生堂<4911>が重石に。一方でソフトバンクG<9984>が下支えする格好となっている。

　日経平均は売り一巡後は底堅く推移しており、21400円台でのこう着相場が続いている。
ソフトバンクGが下支えする格好であるが、米経済誌バロンズにおいて、評価不足との記事が材料視されているようである。また、為替市場では1ドル107円90銭台と朝方から若干円安に振れて推移していることも安心感につながり、TDK<6762>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの底堅さにつながっているようである。特に半導体関連株は先週の台湾TSMCの上昇によって半導体市況の復調への期待につながっていた。東エレクやアドバンテストは今週決算発表が控えていることもあり、買い戻しなどから底堅さが意識される可能性もありそうだ。

　一方で日米決算本格化によって積極的な売買は手控えられるだろう。日経平均は一先ず底堅さが意識されるものの、先週割り込んできた25日線や75日線レベルが上値抵抗に変わってきており、強弱感が対立しやすいところでもある。まずは、指数インパクトの大きいソフトバンクGや値がさハイテク株の動向を見極めたいところであろう。


＜AK＞