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　日経平均は大幅に下落。626.73円安の18762.70円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、週末の米株安の流れもあり、売り優勢の展開となった。

　シカゴ日経225先物清算値は大阪比520円安の18560円だったが、朝方は底堅さが意識され、寄り付き直後には18931.10円を付けている。しかし、トランプ米大統領は、不要不急の外出を控えることなどをまとめた国民向けの行動指針の適用を、来月30日まで1カ月、延長するとの発表なども伝わっており、前場半ばには18578.20円と週末のシカゴ先物にサヤ寄せしている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下り数が1900を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは東証33業種全てが下げており、空運、銀行、倉庫運輸、保険、石油石炭、機械が軟調。一方で、食料品、電力ガス、海運、パルプ紙が小幅な下げにとどまっている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテイリング<9983>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>が軟調。一方で、中外薬<4519>、富士フイルム<4901>が下支え。

　朝方こそ底堅いスタートとなったが、その後はじりじりと下げ幅を広げる展開となり、結局はシカゴ先物にサヤ寄せする格好だった。3月期決算企業の配当落ちによる影響が180円程度とみられれているため、この部分を考慮したとしても、配当落ち分を大きく上回って下げている銘柄が多く、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞の長期化懸念が高まっている状況であろう。参加者が限られる中で、先物主導によるインデックス売買の影響をより受けやすい需給状況でもある。

　物色の流れは、マスクや治療薬、人工呼吸器、テレワークといった新型コロナウイルスに関連する銘柄等に集中しており、後場についても、この流れが続きそうである。TOPIXの下落率が3％を超えており、後場は日銀のETF買い入れへの思惑等が下支えとして意識されようが、短期筋の売り仕掛けというよりは、実需の売りが出ているため、下支えはあっても、ショートカバーが強まる流れにはなりづらいだろう。日本では週末の感染者拡大を背景に、東京都のロックダウンリスクが更に拡大した格好となる中、中長期的なポジション取りも手控えられそうである。


＜AK＞