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日経平均は急伸、買い優勢で初の6万9000円台
[26/06/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
*12:07JST 日経平均は急伸、買い優勢で初の6万9000円台
日経平均は急伸。3573.60円高の69593.64円（出来高概算11億7099万株）で前場の取引を終えている。
前週末12日の米国市場でダウ平均は353.51ドル高の51202.26ドル、ナスダックは79.18ポイント高の25888.84で取引を終了。イラン和平交渉を睨み、寄り付き後、まちまち。覚書を巡る報道を受け、トランプ大統領が投稿でイランを非難すると一時期待感が後退し相場が失速する局面もあったが、スペースXの上場で投資家心理が改善し下値を支えた。さらに、中盤にかけ、仲介役のパキスタン首相がイラン和平合意の文書がまとまったことを明らかにすると、合意期待が高まったほか原油安を好感し、相場は続伸して終了。
米株式市場の動向を横目に、6月15日の日経平均は前営業日比763.18円高の66783.22円と続伸でスタートした。前週末の米国株高やイラン和平合意期待、原油安を背景に投資家心理が改善し、寄り付きから買いが先行した。半導体関連や電子部品株を中心に買い戻しが広がり、指数は前場中盤にかけて上げ幅を急拡大。ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>など値がさ株がけん引し、日経平均は69500円台まで水準を切り上げた。
個別では、ソフトバンクＧ、東エレク、アドバンテ、イビデン<4062>、キオクシアＨＤ<285A>、ＴＤＫ<6762>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、京セラ
<6971>、トヨタ<7203>などの銘柄が上昇。
一方、キッコマン<2801>、ＫＤＤＩ<9433>、セコム<9735>、良品計画<7453>、任天堂<7974>、ニトリＨＤ<9843>、ＪＴ<2914>、サイバー<4751>、キリンＨＤ<2503>、ＯＬＣ<4661>、明治ＨＤ<2269>、ニチレイ<2871>、バンナムＨＤ<7832>、ソフトバンク<9434>、ＮＸＨＤ<9147>などの銘柄が下落。
業種別では、電気機器、建設業、金属製品などが上昇した一方で、食料品、鉱業の2業種のみ下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で堅調な推移が見込まれる。イラン和平合意の文書がまとまったとの報道を受け、地政学リスクの後退期待が広がり、原油安も株式市場の支えとなっている。東京市場ではこれまでの急落で高まっていたリスク回避姿勢が巻き戻され、先物主導の買い戻しが指数を押し上げている。もっとも、和平合意はなお最終確認段階にあり、トランプ大統領の発言次第では原油価格や米金利が再び変動しやすい。今週は日米で金融政策イベントが開催される。15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、追加利上げの実施がほぼ確実視される状況となっている。16日から17日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが想定されているが、ウォーシュ新連邦準備制度理事会（FRB）
議長のもとで初めての開催となる点が注目されるところ。短時間での急騰を受け利益確定売りも想定されるが、外部環境が大きく悪化しなければ、押し目買いが下支えとなろう。
＜AK＞
日経平均は急伸。3573.60円高の69593.64円（出来高概算11億7099万株）で前場の取引を終えている。
前週末12日の米国市場でダウ平均は353.51ドル高の51202.26ドル、ナスダックは79.18ポイント高の25888.84で取引を終了。イラン和平交渉を睨み、寄り付き後、まちまち。覚書を巡る報道を受け、トランプ大統領が投稿でイランを非難すると一時期待感が後退し相場が失速する局面もあったが、スペースXの上場で投資家心理が改善し下値を支えた。さらに、中盤にかけ、仲介役のパキスタン首相がイラン和平合意の文書がまとまったことを明らかにすると、合意期待が高まったほか原油安を好感し、相場は続伸して終了。
米株式市場の動向を横目に、6月15日の日経平均は前営業日比763.18円高の66783.22円と続伸でスタートした。前週末の米国株高やイラン和平合意期待、原油安を背景に投資家心理が改善し、寄り付きから買いが先行した。半導体関連や電子部品株を中心に買い戻しが広がり、指数は前場中盤にかけて上げ幅を急拡大。ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>など値がさ株がけん引し、日経平均は69500円台まで水準を切り上げた。
個別では、ソフトバンクＧ、東エレク、アドバンテ、イビデン<4062>、キオクシアＨＤ<285A>、ＴＤＫ<6762>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、京セラ
<6971>、トヨタ<7203>などの銘柄が上昇。
一方、キッコマン<2801>、ＫＤＤＩ<9433>、セコム<9735>、良品計画<7453>、任天堂<7974>、ニトリＨＤ<9843>、ＪＴ<2914>、サイバー<4751>、キリンＨＤ<2503>、ＯＬＣ<4661>、明治ＨＤ<2269>、ニチレイ<2871>、バンナムＨＤ<7832>、ソフトバンク<9434>、ＮＸＨＤ<9147>などの銘柄が下落。
業種別では、電気機器、建設業、金属製品などが上昇した一方で、食料品、鉱業の2業種のみ下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で堅調な推移が見込まれる。イラン和平合意の文書がまとまったとの報道を受け、地政学リスクの後退期待が広がり、原油安も株式市場の支えとなっている。東京市場ではこれまでの急落で高まっていたリスク回避姿勢が巻き戻され、先物主導の買い戻しが指数を押し上げている。もっとも、和平合意はなお最終確認段階にあり、トランプ大統領の発言次第では原油価格や米金利が再び変動しやすい。今週は日米で金融政策イベントが開催される。15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、追加利上げの実施がほぼ確実視される状況となっている。16日から17日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが想定されているが、ウォーシュ新連邦準備制度理事会（FRB）
議長のもとで初めての開催となる点が注目されるところ。短時間での急騰を受け利益確定売りも想定されるが、外部環境が大きく悪化しなければ、押し目買いが下支えとなろう。
＜AK＞
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