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日経平均は5日ぶり反落。13日の米国株式市場ではまちまちの動きだったが、4月小売売上高が市場予想を下回るなど景気減速懸念が重しに。ドル・円が円高方向に振れたこともあり、日経平均は103円安からスタートした。寄り付き後は19700円台まで戻す場面もあったが、25日移動平均線が上値抵抗として意識されるなど、上値の重い展開となった。前場はおおむね19600円台で推移していたが、後場に入ると一段安となり、一時19546.82円（前日比217.90円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比194.48円安の19570.24円となった。東証1部の売買高は25億7484万株、売買代金は2兆7762億円だった。業種別では、銀行業、陸運業、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、建設業、パルプ・紙、水産・農林業が上昇率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、ソフトバンク<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>などが軟調。三井住友<8316>やＫＤＤＩ<9433>は3％前後の下げ。また、旭ダイヤ<6140>、インテージＨＤ<4326>、スカパーＪ<9412>などが東証1部下落率上位となった。一方、東芝<6502>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、マツダ<7261>、富士重<7270>などが堅調。長谷工<1808>が10％を超える上げとなったほか、売買代金上位では村田製<6981>、ケネディクス<4321>、第一三共<4568>の上昇も目立った。また、極東貿易<8093>、コニカミノルタ<4902>、アズワン<7476>などが東証1部上昇率上位となった。

＜HK＞