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日経平均は大幅続落。15日に閉会した20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明については、足元の円高基調を修正するまでにはならないとの見方が多かった。また、産油国会合は増産凍結で合意できず、NY原油先物相場が時間外取引で急落した。原油安や円高懸念などが重しとなり、日経平均は326円安からスタートすると、朝方には一時下げ幅を600円近くに広げた。円高進行が一服するといったん下げ渋る場面も見られたが、週明けの米国市場の動向を見極めたいとするムードも強く、大引けにかけて再び弱含んだ。

大引けの日経平均は前週末比572.08円安の16275.95円となった。東証1部の売買高は21億8206万株、売買代金は2兆1312億円だった。業種別では、保険業が6％近く下げたほか、海運業、その他金融業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、建設業のみ小幅ながらプラスを確保した。

個別では、熊本地震の影響により全国で段階的に生産停止すると発表したトヨタ自<7203>のほか、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクグ<9984>、ファナック<6954>が4％超、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>が5％超の下落となった。ソニー<6758>は熊本地震の影響に加え、米アップルがスマートフォン「iPhone」の減産継続との報道もマイナス視され6％を超える下げ。その他、小野薬<4528>、三井住友<8316>、みずほ<8411>なども軟調だった。また、ゲンキー<2772>、アートネイチャ<7823>、ルネサス<6723>などが東証1部下落率上位となった。一方、若築建<1888>が商いを伴って30％を超える上昇となるなど、引き続き土木・建設関連の一角が買われた。また、若築建のほか、鋳鉄管<5612>、日コンクリ<5269>、日基礎<1914>などが東証1部上昇率上位となった。

＜HK＞