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日経平均は4日ぶり反落。27日の米国市場では、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の発言を受けて長期金利が上昇。共和党上院がオバマケア代替法案の採決を延期すると伝わったこともあり、NYダウは98ドル安となった。本日の日経平均は米株安の流れを受けて75円安からスタートしたが、為替相場が1ドル＝112円台前半と円安方向に振れていたことから、前場には前日終値近辺まで下げ渋る場面があった。しかし、ハイテク株が軟調だったことなどが重しとなり、戻りが一巡すると再び弱含みとなった。

大引けの日経平均は前日比94.68円安の20130.41円となった。東証1部の売買高は19億2007万株、売買代金は2兆4293億円だった。業種別では、その他製品、ゴム製品、電気機器が下落率上位だった。一方、銀行業、鉄鋼、鉱業が上昇率上位だった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>や中間配当の権利落ちとなったキヤノン
<7751>が3％超、米ハイテク株安が重しとなった東エレク<8035>が4％超下落した。
売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、東芝<6502>、ＮＴＴ<9432>もさえない。また、前日ストップ安比例配分となっていたタカタ
<7312>が7割近い大幅安で東証1部下落率トップ。その他、エムアップ<3661>やＷＤＢ<2475>などが下落率上位に顔を出した。一方、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友
<8316>が2％超、みずほ<8411>が3％超の上昇。米長期金利の上昇でメガバンク株は揃って堅調だった。トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、パナソニック<6752>
は小高い。また、ｅｎｉｓｈ<3667>、トランザク<7818>、ヒマラヤ<7514>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞