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日経平均は小幅続落、北朝鮮リスクや半導体株安が重し

相場概況
日経平均は小幅続落。NY市場で円相場が一時1ドル=110円台まで上昇するなど、北朝鮮を巡る一部報道を受けてリスク回避の動きが広がり、本日の日経平均はこうした流れを受けて21円安からスタートした。半導体株安も重しとなって朝方には
22363.94円(前日比132.05円安)まで下落する場面があったものの、その後先物に断続的な買いが入りプラスへ切り返した。中国株の底堅さが支えになったとの見方も聞かれた。ただ、後場に入ると円相場の強含みとともに再びマイナスへ転じ、方向感の乏しい展開だった。

大引けの日経平均は前日比9.75円安の22486.24円となった。東証1部の売買高は14億
8218万株、売買代金は2兆6174億円だった。業種別では、繊維製品、石油・石炭製品、海運業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、小売業、空運業が上昇率上位だった。

個別では、東エレク<8035>やSUMCO<3436>が2%超下落するなど、前日に続き半導体関連株の下げが目立った。子会社におけるデータ改ざんを公表した東レ<3402>
は5%を超える下落。一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたコマツ
<6301>は3%超安となった。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>などがさえない。また、公募増資等を発表した沢井薬<4555>や、ブレインP<3655>、トクヤマ<4043>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、三菱UFJ<8306>やトヨタ自<7203>が小幅に上昇し、安川電<6506>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>などはしっかり。花王<4452>が3%超上昇するなど内需・ディフェンシブ関連株の上げが目立った。また、TAC<4319>やショーケース<3909>、防衛関連の豊和工<6203>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。


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