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日経平均は反発。19日の米株安の流れを受けて利食い先行で始まったが、米税制改革法案の成立が確実視されるなか、円相場がやや円安に振れている流れもあって、一時2
2923.50円とプラス圏を回復する場面もみられた。その後は昨日同様、前日終値を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。後場半ばには「米上院、税制改革法案を可決」と報じられるなか、再度22900円を捉えるものの、思ったほど円安に振れず、こう着感の強い相場展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比23.72円高の22891.72円となった。東証1部の売買高は16億6624万株、売買代金は2兆5498億円だった。業種別では、業種別では石油石炭、銀行、非鉄金属、ゴム製品、卸売、保険、空運が上昇。一方でサービス、建設、不動産、その他製品がさえない。

個別では、米税制改革法案の成立が期待される中、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、りそな<8308>が堅調。トヨタ<7203>、日立<6501>、ソニー<6758>、第一生命<8750>、三井物産<8031>がしっかり。一方で、SUBARU<7270>が後場一段安となった。「新たに車の燃費をチェックする検査でも不適切なデータの書き換えが行われていた可能性があることがわかった」との報道が嫌気された。その他、任天堂<7974>
が利食い優勢だったほか、ソフトバンクＧ<9984>、KDDI<9433>の通信株がさえない。


＜TM＞